コラム

田中道昭 企業と組織の戦略分析

テンセントの「ミニプログラム」がアップルの「アップストア」と全く異なる理由

2019年05月07日（火）17時35分

このような状況の中、中国人のコミュニケーションの中心に位置するウィーチャットのプラットフォームが開放されたことで、アプリ開発者はこぞってミニプログラムに参入しています。結果、商用のミニプログラムの開発者は開始後2年で150万人を上回り、2017年の1年間で104万人の雇用を生み出したという、市場調査会社iiメディアリサーチの調査報告もあるほどです（日経クロストレンド「テンセントのミニプログラム、開始後2年で開発者150万人」2019年1月 16 日）。

従来のスマホアプリと比較した場合、ミニプログラムは専用ストアがないのが特徴です。ユーザーが利用したいアプリを入手する主な方法の1つはQRコードのスキャンであり、レストランのアプリや小売りのアプリなど、リアル店舗のサービスと結びついているアプリが数多くあります。ミニプログラムはオンラインのビジネスだけでなくレストランや小売りのようなオフラインのビジネスも取り込み、「新小売」の世界にも影響を及ぼしつつあると考えられるでしょう。

MAU（マンスリー・アクティブ・ユーザー）数はサービス提供開始から順調に伸びており、2018年に入ってからは急増して4億人を超えるといいます。もっとも多く利用されているのはモバイルゲームで、ほかに生活関連サービス、モバイルショッピング、旅行関連サービス、ツール、金融関連サービスなどでも利用されているという調査報告があります（「QuestMobile Truth 中国モバイルインターネットデータベース2018年3月」参照）。

アップストアやグーグルプレイの概念に取って代わる、新たな概念といえるミニプログラムはその経済圏を拡大させており、アント・フィナンシャルやバイドゥなどの企業も同様のコンセプトのサービスを投入し追随しています。

テンセントの強みは、ウィーチャットを 10 億人が利用していることです。このコミュニケー ションプラットフォームを活用し、ユーザーの囲い込みをし、より幅広いサービスにおいてプラットフォームの覇権を握ろうというのがテンセントの戦略ではないかと考えられます。

使用頻度と顧客接点が勝者の条件

コミュニケーションアプリを押さえていることの強みははかりしれません。それは、コミュニケーションアプリは1日に何度も繰り返し使うものであり、それゆえに顧客接点が強くなるからです。日本ではコミュニケーションアプリではLINEがもっとも普及していますが、LINEを使っている方なら1日にLINEの画面をどれくらいの頻度で見ているか、LINEに割いている時間を考えてみてください。おそらく、スマホアプリの中でも親密度はもっとも高いレベルにあるでしょう。アマゾンやアリババのECを頻繁に使う人であっても、コミュニケーションアプリほどの利用頻度ではないはずです。

次のページテンセント幹部がアップルペイのアプリを紹介するという衝撃

プロフィール

田中道昭

立教大学ビジネススクール（大学院ビジネスデザイン研究科）教授
シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー＆マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役（海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当）、シティバンク資産証券部トランザクター（バイスプレジデント）、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長（プリンシパル）、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長（マネージングディレクター）等を歴任。『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』『アマゾンが描く2022年の世界』『2022年の次世代自動車産業』『ミッションの経営学』など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要＝米国務長官
2025.12.20

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が
2025.12.20

ワールド

米、シリアでＩＳ拠点に大規模空爆　米兵士殺害に報復
2025.12.20

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
2025.12.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    70％の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story