「買い物弱者」問題のこれから──食材宅配サービスから考える、免許返納後の暮らし

スーパーに行かなくても生活できる時代？（写真はイメージです）　byryo-iStock

＜自動車を保有しない高齢者をはじめ、日常的な買い物に困難を抱える人は少なくない。ネット注文が当たり前となった今日だが、高齢者層にも親しまれてきた宅配サービスとしての生協に「買い物弱者」問題解決のヒントを探す＞

日々の食料品などの買い物が困難な状況に置かれる「買い物弱者（買い物難民、と表現されることも）」の問題が顕在化している。高齢者の単身世帯や免許返納で、買い物ができないのではないかという不安を抱える当事者や家族の声を耳にする。

そこで一目置かれるのが、宅配サービスだ。高齢者に利用されている生協（コープ）の体験と、モビリティの視点からこの問題について考える。

「買い物弱者」とは

「買い物弱者／買い物難民」という言葉を聞く機会が増えた。総務省の「買物弱者対策に関する実態調査結果報告書（平成29年7月総務省行政評価局）」によると、実は統一された定義はないそうだ。

農林水産省と経済産業省は、「買い物弱者」について、次のように説明している。

農林水産省では、「高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる人」のことを買い物弱者と位置付けている。さらに、自宅から生鮮食料品販売店舗までの直線距離が 500メートル以上あって、自動車を保有しない人を「食料品アクセス困難人口」としてカウントしている。

経済産業省は平成23年5月に公表した「買い物弱者応援マニュアル ver.2.0」の中で「買い物弱者マップ」の作成方法を紹介しており、生鮮三品（青果、鮮魚及び精肉）を取り扱う店舗を中心とした半径500メートルから 1キロメートル（高齢者の平均的な徒歩移動可能距離）の域外に居住する単身または二人暮らしの 65 歳以上の者を推計対象としている。

これらを踏まえると「買い物弱者」とは、過疎地に限らず、買い物に不自由を感じている高齢者だといえる。自動車を運転できない、公共交通が使えない、一人で外出できない高齢者はほとんど全員となる。

宅配サービスを利用できる高齢者、近所に子供や親戚が住んでいて定期的に買い物に送迎してもらえる高齢者、自ら作物を育てて暮らす高齢者も含まれると考えてよさそうだ。

多様な宅配サービス

このように日常の買い物に困難を抱える人の生活をサポートする手段として、宅配サービスが注目されている。

食材の宅配サービスといっても、いろいろなタイプがある。スーパーなど店舗での小売りが中心で宅配サービスへと展開を広げたタイプ。店舗を持たずに宅配を中心とするタイプ。農家から直接届くタイプ。食材のみや、献立とそれに必要な食材をパッケージとして送るタイプ、加工した弁当を送るタイプなどさまざまだ。