ＥＵ、ウクライナ支援で2案提示 ロ凍結資産活用もしくは市場調達

欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は３日、今後２年間でウクライナに９００億ユーロ（１０５０億ドル）の支援を実行するための方策として、ロシアの凍結資産の活用もしくは市場からの資金調達という２つの選択肢をＥＵ加盟国に提示した。写真は欧州委員会本部外で２０１９年９月撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman）

［ブリュッセル　３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は３日、今後２年間でウクライナに９００億ユーロ（１０５０億ドル）の支援を実行するための方策として、ロシアの凍結資産の活用もしくは市場からの資金調達という２つの選択肢をＥＵ加盟国に提示した。

欧州委は、ロシアのウクライナ侵攻により欧州で凍結されたロシア資産を裏付けとした融資を支持する意向を明らかにしている。一方、資産の大半が保管される国際決済機関ユーロクリアを抱えるベルギーは、ロシアから返還を求められた場合の負担を巡る問題が解決されていないとして懸念を表明している。

フォンデアライエン欧州委員長は記者会見で「ロシアに通じるのは圧力だけだ」とし、「プーチン大統領による侵攻のコストを増やさなければならず、今回の提案がその手段となる」と説明した。ベルギーの懸念についても、ほぼ全てを考慮したと述べた。

ロシアは凍結資産の使用は窃盗行為だとして警告するのに対し、欧州委は資金が融資のため没収には当たらないと説明している。ただ、ウクライナが返済義務を負うのは、ロシアが賠償金を支払った場合に限られる。

米主導の２８項目のウクライナを巡る和平案では、凍結資産の一部を米ロの共同投資に活用することが提案され、凍結資産の活用の仕組みが複雑になったものの、フォンデアライエン氏はベセント米財務長官に説明し、「好意的に受け止められた」という。

ＥＵ加盟２７カ国のうち、人口の少なくとも６５％を占める１５カ国が賛成すれば凍結資産を活用した融資を進めることができる。一方、ＥＵの予算を使った資金調達には全会一致が必要で、ハンガリーが反対した場合には実現が難しくなる可能性がある。