コラム

小宮信夫 犯人目線で見る世界　ダークサイドの社会学

防犯対策としての「不審者探し」の限界　犯罪から子供を守るために注視すべきは「人」ではなく...

2025年04月08日（火）12時05分
子供の後ろ姿

（写真はイメージです）　leungchopan-Shutterstock

＜道徳で「人は見かけで判断するな」と教えながら、防犯では「怪しい人に気をつけろ」と矛盾した指導をしている現状。本当に大切なのは──＞

新年度のスタートとともに、子供たちの行動範囲が自然と広がる季節となった。保護者の期待が膨らむ一方で、犯罪への不安も頭をもたげてくる。果たして、防犯指導は十分と言えるのだろうか。

家庭や学校では、子供に「怪しい人に気をつけて」「知らない人にはついていかない」と言い聞かせ、「人」に注意するように促している。とても不思議である。道徳教育では「人は見かけで判断するな」なのに、防犯教育では「人は見かけで判断しろ」になっている。交通安全教育でも「変なドライバーに気をつけなさい」と教えたりはしない。

現在の教え方では、「親切そうな人」「知っている人」による誘拐や性犯罪を防げない。実際、千葉県松戸市の女児が殺害された事件（2017年）では、通学路で見守り活動をしていた「知っている人」が加害者だった。

それだけではない。「人」を疑えというやり方では、誰でも怪しく見えてきて、子供は人間不信に陥る。子供は大人を怖がり、大人から離れていき、助けてくれる大人も拒否するようになる。一方、地域住民も、自分が不審者扱いされたくないので、子供から離れていく。

また、不審者探しを続けると、差別や排除が生まれ、人権が侵害されてしまう。実際、間違った地域安全マップが多数作製され（実態は、不審者マップ）、そこには、知的障害者やホームレスが登場している。

【関連記事】
日本で性犯罪が起訴に至るケースはたったの1.1％
「夜間の犯罪は明るくすることで防げる」は本当か？　街灯の防犯効果について考える
日本の公園が危険な理由　子どもを犯罪から守るには緑を控え目に、そして「フェンス」を

次のページ景色はウソをつかない
プロフィール

小宮信夫

立正大学教授（犯罪学）／社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館、全国学校図書館協議会選定図書）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページはこちら。YouTube チャンネルはこちら。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＵＳＡレアアース株、一時26％上昇　米政府の16億
2026.01.27

ワールド

イスラエル軍、ガザ最後の人質の遺体を収容
2026.01.27

ワールド

トランプ氏、ミネソタ州に国境責任者派遣　地裁は摘発
2026.01.27

ビジネス

金価格、5100ドルの大台突破　地政学リスクで安全
2026.01.27
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    外国人が増えて治安は悪化したのか
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story