コラム

小宮信夫 犯人目線で見る世界　ダークサイドの社会学

防犯効果を高める「ホットスポット・パトロール」とは？　日本の「ランダム・パトロール」との違い

2025年02月07日（金）11時10分
日本の街並み

（写真はイメージです）　PeopleImages.com - Yuri A-Shutterstock

＜「ホットスポット・パトロール」の効果は防犯だけにとどまらない＞

住民パトロールの高齢化・マンネリ化が指摘されるなか、Polimill株式会社が提供するＳＮＳ「Surfvote」が「住民によるパトロールを活性化すべきか？」と一般の人に尋ねた。その結果によると、「住民によるパトロールの活性化を図るべき」が60％を超えたという（図表１）。この結果に多くの人が賛同するにしても、ではどうすればいいのか。どうすればパトロールを活性化できるのか。

newsweekjp_20250206204251.jpg

図表１

パトロールといえば、日本ではランダム・パトロールを指すのが一般的である。この手法はパトロールのルートを固定せず、毎回異なるルートで実施する方式である。しかし、このランダム・パトロールの防犯効果については科学的な検証が行われた例はない。

学問的な検証を行うには、比較対象を設定する必要がある。たとえば、A地区でパトロールを実施し、その効果を測定するためには、A地区と地理的特徴や人口、産業、交通などが似通ったB地区を選定し、両地区の犯罪発生率の変化を比較する必要がある。

結果として、A地区の犯罪発生率の減少がB地区よりも大きければ、パトロールには一定の防犯効果があるといえる。しかし、両地区の犯罪発生率の減少率が同じであれば効果は認められず、B地区の減少率が大きい場合には、むしろ犯罪を誘発する可能性すら考えられる。

【関連記事】
鉄道車両内への防犯カメラ設置を進める日本が、イギリスの「監視カメラ」に学べること
「夜間の犯罪は明るくすることで防げる」は本当か？　街灯の防犯効果について考える
日本がずっと放置してきた「宿題」...「文化」が変われば「防犯対策」も変わる

次のページ短絡的な結論は避けるべき
プロフィール

小宮信夫

立正大学教授（犯罪学）／社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館、全国学校図書館協議会選定図書）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページはこちら。YouTube チャンネルはこちら。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国首相、フォーラムで一段の経済開放約束　日本企業
2026.03.22

ワールド

Ｇ７、エネ供給支援へ必要な措置講じる用意　外相声明
2026.03.22

ワールド

トランプ氏、米空港にＩＣＥ捜査官派遣と警告　予算巡
2026.03.22

ワールド

トランプ氏、イランに48時間以内のホルムズ開放求め
2026.03.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記者に、イスラエル機がミサイル発射（レバノン）
  • 3
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 ──「成功」が招く自国防衛の弱体化
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    人気セレブの「問題ビデオ」拡散を受け、出演する米…
  • 6
    「筋力の正体」は筋肉ではない...ストロングマンが語…
  • 7
    トランプ政権の「大本営」、イラン戦争を批判的に報…
  • 8
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 9
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 10
    BTSカムバック公演で光化門に26万人､ソウル中心部の…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 9
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラ…
  • 10
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story