コラム

小宮信夫 犯人目線で見る世界　ダークサイドの社会学

防犯効果を高める「ホットスポット・パトロール」とは？　日本の「ランダム・パトロール」との違い

2025年02月07日（金）11時10分
日本の街並み

（写真はイメージです）　PeopleImages.com - Yuri A-Shutterstock

＜「ホットスポット・パトロール」の効果は防犯だけにとどまらない＞

住民パトロールの高齢化・マンネリ化が指摘されるなか、Polimill株式会社が提供するＳＮＳ「Surfvote」が「住民によるパトロールを活性化すべきか？」と一般の人に尋ねた。その結果によると、「住民によるパトロールの活性化を図るべき」が60％を超えたという（図表１）。この結果に多くの人が賛同するにしても、ではどうすればいいのか。どうすればパトロールを活性化できるのか。

newsweekjp_20250206204251.jpg

図表１

パトロールといえば、日本ではランダム・パトロールを指すのが一般的である。この手法はパトロールのルートを固定せず、毎回異なるルートで実施する方式である。しかし、このランダム・パトロールの防犯効果については科学的な検証が行われた例はない。

学問的な検証を行うには、比較対象を設定する必要がある。たとえば、A地区でパトロールを実施し、その効果を測定するためには、A地区と地理的特徴や人口、産業、交通などが似通ったB地区を選定し、両地区の犯罪発生率の変化を比較する必要がある。

結果として、A地区の犯罪発生率の減少がB地区よりも大きければ、パトロールには一定の防犯効果があるといえる。しかし、両地区の犯罪発生率の減少率が同じであれば効果は認められず、B地区の減少率が大きい場合には、むしろ犯罪を誘発する可能性すら考えられる。

【関連記事】
鉄道車両内への防犯カメラ設置を進める日本が、イギリスの「監視カメラ」に学べること
「夜間の犯罪は明るくすることで防げる」は本当か？　街灯の防犯効果について考える
日本がずっと放置してきた「宿題」...「文化」が変われば「防犯対策」も変わる

次のページ短絡的な結論は避けるべき
プロフィール

小宮信夫

立正大学教授（犯罪学）／社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館、全国学校図書館協議会選定図書）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページはこちら。YouTube チャンネルはこちら。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米アマゾンプライム会員登録、イベント拡大でも低迷＝
2025.09.03

ワールド

再送トランプ氏、シカゴへの州兵派遣を明言　知事「政
2025.09.03

ビジネス

ブラジルＧＤＰ、第２四半期は0.4％増
2025.09.03

ワールド

米軍、カリブ海でベネズエラ発の船舶攻撃　麻薬積載＝
2025.09.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：豪ワーホリ残酷物語
特集：豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号（9/ 2発売）

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 4
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 5
    「見せびらかし...」ベッカム長男夫妻、家族とのヨッ…
  • 6
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 7
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 8
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 9
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 10
    トランプ関税2審も違法判断、　「自爆災害」とクルー…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 9
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では？」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story