コラム

小宮信夫 犯人目線で見る世界　ダークサイドの社会学

防犯効果を高める「ホットスポット・パトロール」とは？　日本の「ランダム・パトロール」との違い

2025年02月07日（金）11時10分

犯罪の発生や減少には多くの要因が絡み合っている。人口の減少や景気の変動、娯楽品の価格の変動、地域スポーツクラブの設立、さらには天候などが犯罪発生率に影響を与える可能性がある。したがって、特定の活動、たとえばパトロールの効果を正確に測定するには、厳密な手順を踏んだ調査が必要であり、短絡的な結論は避けるべきである。

「証拠に基づく犯罪対策」を提唱するケンブリッジ大学のローレンス・シャーマン教授は、「科学的基準によって有効性が証明された地域密着型プログラムは存在しない」と指摘している。ただし、問題指向型のプログラムについてはその有効性を認めている。また、テキサス州立大学のマーカス・フェルソン教授は、警察官によるパトロールの範囲を試算し、「それぞれの場所が見られるのは1日につき15秒に過ぎない」と報告している。このような統計から、ランダム・パトロールの有効性について疑問が投げかけられている。

一方で、アメリカではランダム・パトロールに代わる手法として「ホットスポット・パトロール」が主流となっている。この手法は犯罪が多発する場所（ホットスポット）を重点的にパトロールするものである。ハーバード大学のアンソニー・ブラーガ研究員は、「ホットスポットに重点を置くことで犯罪を予防する効果が得られる」とし、「犯罪が周辺地域に転移することはない」と結論づけている。

【関連記事】
鉄道車両内への防犯カメラ設置を進める日本が、イギリスの「監視カメラ」に学べること
「夜間の犯罪は明るくすることで防げる」は本当か？　街灯の防犯効果について考える
日本がずっと放置してきた「宿題」...「文化」が変われば「防犯対策」も変わる

次のページ日本でランダム・パトロールが支持され続ける理由
プロフィール

小宮信夫

立正大学教授（犯罪学）／社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館、全国学校図書館協議会選定図書）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページはこちら。YouTube チャンネルはこちら。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル軍、ガザ市で作戦継続　人口密集地に兵力投
2025.09.03

ビジネス

トルコ8月ＣＰＩ、前年比＋32.95％に鈍化　予想
2025.09.03

ワールド

ＯＰＥＣプラス、7日の会合で追加増産を検討＝関係筋
2025.09.03

ワールド

新浪氏、サプリ巡り潔白を主張　同友会代表幹事の活動
2025.09.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：豪ワーホリ残酷物語
特集：豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号（9/ 2発売）

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    「見せびらかし...」ベッカム長男夫妻、家族とのヨットバカンスに不参加も「価格5倍」の豪華ヨットで2日後同じ寄港地に
  • 4
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 5
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 6
    Z世代の幸福度は、実はとても低い...国際研究が彼ら…
  • 7
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 8
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 9
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 10
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニング…
  • 8
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 9
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では？」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story