コラム

サンクトペテルブルグ爆発 「容疑者」像とプーチン政権の出方

2017年04月04日(火)22時50分

騒然とする爆発現場付近の様子 Denis Sinyakov-REUTERS

<プーチンの出身地を狙ったかのような地下鉄爆破テロ。来年の大統領選を控え、プーチンは北カフカスでの掃討戦強化やシリアでの大規模空爆でテロに屈しない強い政権をアピールしようとする可能性が高い>

4月3日、ロシア第二の都市サンクトペテルブルグを走る地下鉄内で爆発が発生し、これまでに判明している限りで10人が死亡した。負傷者も50人ほどに及ぶと伝えられる。

爆発が発生したのは走行中の地下鉄車内である。ロシアメディアの報道によるとTNT火薬500グラム相当の爆発物が爆発し、殺傷力を高めるための金属球が飛散したという。

さらに市内の別の駅では消火器に偽装した爆発物(やはり金属球が詰められていた)が発見されており、テロ事件である可能性が極めて高い。

当時、サンクトペテルブルグには毎年恒例の記者会見に臨むため、プーチン大統領が滞在しており、これにタイミングを合わせたものと考えられる。

考えられる「容疑者」

今回の事件が爆弾テロである場合、考えられる「容疑者」は次のいずれかであろう。

第一は「カフカス首長国」で、もとはチェチェン独立運動のために結成されたものの、のちにイスラム過激派としての色彩を強めるようになった組織である。これまでにモスクワ=サンクトペテルブルグを結ぶ長距離鉄道の爆破、モスクワ地下鉄の爆破、ドモジェドヴォ空港(モスクワ)爆破といった重要交通インフラを狙ったテロを繰り返しており、この意味では今回のテロ事件とは類似性が認められる。

【参考記事】プーチンのロシアでは珍しくない凄惨なテロ
【参考記事】ロシア地下鉄爆破テロ、実行犯はキルギス生まれのロシア人

ただし、これらの多くは自爆テロであり、仕掛爆弾を用いる今回の事件とは手法面でやや異なる。

また、カフカス首長国はロシアの対テロ作戦によって近年、勢力を落としており、ここしばらくは大規模なテロに及んでこなかった。

そこで第二の候補として考えられるのが、イスラム国(IS)である。

2015年にシリアに軍事介入を行って以降、ロシアはシリア反体制派とともにISに対しても攻撃を加えてきた。2015年にエジプト上空で発生したロシア旅客機の爆破事件も、ロシアの介入に対するISシナイ州(ISのエジプト支部)の報復攻撃であったと見られている。

また、2014年には前述のカフカス首長国から一部の派閥が分派し、ISに忠誠を誓うようになっている。この勢力は2015年からISカフカス州として正式にISの支部として認定されており、今年3月にはチェチェンに駐屯するロシア治安部隊の基地を襲撃して6人の犠牲者を出していた。これ以前にも、ISによる小規模な戦闘やテロはロシア国内で発生しているほか、モスクワやサンクトペテルブルグでのテロを計画していたと見られるIS構成員がロシア国内で拘束されるなどしている。

プロフィール

小泉悠

軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在は未来工学研究所研究員。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米12月小売売上高、前月比横ばい 個人消費の鈍化示

ビジネス

米雇用コスト、第4四半期は前年比3.4%上昇 4年

ビジネス

米輸入物価、25年12月は前月比0.1%上昇 前年

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ 過剰生産と消
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story