コラム

ブレグジット期限だったのに何も決まらず!──イギリス政治に何が起こっているのか?

2019年03月29日(金)14時30分

EUと合意した協定案が2度否決された上、8つの代替案のいずれも賛成過半数に至らなかった英議会(3月27日)  Reuters TV/REUTERS

<EU離脱、とくに「合意なき離脱」は経済社会に大きな混乱を招くといわれながら、EUとの合意は2度下院で否決され、代替8案への賛否を下院で聞いてもすべて否決。英議会は崩壊寸前?>

英国の欧州連合(EU)からの離脱(「ブレグジット」)が、迷走に迷走を重ねている。

2016年6月の国民投票で離脱が決定され、この3月29日には離脱するはずだったが、どうやって離脱するかについて議会内で意見がまとまらず、とうとう期日が延長されることになった。「第2次世界大戦後、最大の政治危機」ともいわれる事態を迎え、議会制民主主義を生んだ英国は空中分解中だ。いや皮肉なことに、議会制民主主義に徹しているからこそ身動きが取れなくなっている、それが今の崖っぷちの英国だ。

新たな離脱予定日は4月12日または5月22日。EUとメイ英政権が合意した、離脱条件を決める「離脱協定案」が議会で2度否決されてしまい、もしこれが可決できれば離脱は5月に、もし否決となれば4月になる。

現状では可決の見込みはなく、代案もない。このまま行けば4月12日、離脱実施となる。これは「合意なき離脱」ともいわれ、かなりの混乱が予想される。一方、政府の離脱協定案では移行のために2年間の調整期間を置くことになっており、可決されれば「秩序ある離脱」ができる。

ginko190329-3.jpg
「テリーザの試練」:離脱強硬派が乗った大きな石を運ぼうとするメイ首相(3月18日、英デイリー・テレグラフ紙)(筆者撮影)

今年1月と3月中旬、政府案を大差で否決した下院は今、代案作りを急いでいる。しかし、27日、8つの代案について採決が行われたが、過半数の支持を得たものはなく、「すべてにノー」(英ガーディアン紙、28日付)だった。

いかに下院がバラバラになっているかを如実に示す結果だ。

いったいなぜ、これほど「決められない」状態となっているのだろうか。

「合意なき離脱」、政府案、離脱破棄、どれも反対!?

採決に出された8案とこれまでに下院が否決してきたほかの動議によると、以下の点では下院はほぼ一致している。

(1)「合意なき離脱」には反対。ビジネスや国民生活に大きな支障が出ると思われるため(ただし、与党・保守党内の欧州懐疑派は「合意なき離脱でも構わない」と公言している)。

(2)EUとメイ首相が合意した離脱協定案に反対(1月には230票、3月中旬には149票の大差で否決。主な理由は「親EU過ぎる」、そして北アイルランドとアイルランド共和国の国境問題を解決するための緊急措置=バックストップ=への反対だ)。

(3)離脱中止にも反対。

この3点以外、例えば関税同盟や単一市場に入るのかどうか、離脱協定批准の前に国民に是非を問う(「確認のための国民投票」)のかどうかなどについては、意見が分かれた。下院内は、「合意なき離脱でもいいから、とにかく離脱するべき」という強硬離脱議員と、現状になるべく近い状態を望む議員(程度に差はあるが、労働党案では単一市場継続参加を希望)が混在している。

プロフィール

小林恭子

在英ジャーナリスト。英国を中心に欧州各国の社会・経済・政治事情を執筆。『英国公文書の世界史──一次資料の宝石箱』、『フィナンシャル・タイムズの実力』、『英国メディア史』。共訳書『チャーチル・ファクター』(プレジデント社)。連載「英国メディアを読み解く」(「英国ニュースダイジェスト」)、「欧州事情」(「メディア展望」)、「最新メディア事情」(「GALAC])ほか多数
Twitter: @ginkokobayashi、Facebook https://www.facebook.com/ginko.kobayashi.5

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米資産運用会社ヌビーン、英シュローダー買収で合意 

ビジネス

ABインベブ、第4四半期決算は予想上回る 26年は

ワールド

非常戒厳時の韓国前行政相に禁固7年、内乱加担と偽証

ビジネス

インタビュー:日銀、早ければ3月利上げ 年3回も可
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story