コラム

英フィナンシャル・タイムズ記者が他紙のZoom会議を盗み聞き?

2020年05月08日(金)13時35分

正確かつ質の高い報道で知られる英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ Shannon Stapleton-REUTERS

<英名門紙の記者が、ライバル紙のZoom会議を盗み聞きするという事件が起こった。新型コロナウイルスの流行で世界で幅広く使われるようになったZoom。いったいどうやって侵入し、どうやって発覚したのか>

米国のウオール・ストリート・ジャーナル紙と並ぶ、経済・金融の専門紙として知られる、英国のフィナンシャル・タイムズ(FT)。2015年以降は、日本経済新聞社の傘下にある。

その報道の正確さ、質の高さで信頼度が高い新聞だが、27日、気にかかるニュースが出た。

Zoom会議を盗み聞き?

英左派系高級紙インディペンデントによると、同紙及びその姉妹紙となる夕刊紙「ロンドン・イブニング・スタンダード」の経営陣・編集幹部は、新型コロナウイルスによる感染拡大を受けての社内の対応について、会議ソフトZoomを使ってスタッフに伝えた。

FTのメディア担当記者マーク・ディ・ステファノ記者は、両紙のスタッフが会議で人員削減などの決定を知るとほぼ同時にツイッターでその内容を拡散。イブニング・スタンダードの人員削減などのニュースは記事化し、電子版のみのインディペンデントの対応はライブ・ブログで紹介した。

インディペンデントやほかの複数の新聞などによると、記者は一連のZoom会議を「盗み聞き」していたという。

kobayashi_ft2.jpg

デ・ステファノ記者が伝えた、イブニング・スタンダード紙の人員削減の記事(4月1日付、フィナンシャル・タイムズのウェブサイトより)


インディペンデントが持つZoom会議のログ・ファイルによると、先週、インディペンデントのZoom会議にデ・ステファノ記者のFTのメールアカウントを使って登録した人が、16秒間出席していた。その人物は動画カメラをオフ状態に設定していたため、会議の主催者は同氏の顔を見ることはできなかったが、インディペンデントの記者の中にはデ・スティファノ記者の名前が一瞬表示されるのを見たという人もいる。

数分後、別のアカウントで参加した人物がいたという。一貫して、動画カメラはオンにせず、音声のみでの参加だった。

会議が終わった後で、このアカウントが記者の携帯電話に関連付けられているものだったことが分かった。

そこで、インディペンデント紙はFTの編集幹部に連絡を取ったという。

ディ・ステファノ記者は、4月1日、イブニング・スタンダード紙での一時解雇措置を記事化したが、インディペンデントによると、この時も、デ・ステファノ記者に関連したアカウントを使った人物がスタンダード紙のスタッフ向け動画会議にアクセスしていた、という疑惑を報道している。この動画会議では、元財務相のオズボーン編集長が一時解雇措置を発表していた。

筆者はこの記事を以前に読んでいたが、「会議に出席した人から話を聞いたのだろう」と思っていた。

左派リベラル系高級紙ガーディアンの取材に対し、インディペンデントのクリスチャン・ブロートン編集長はこう語る。

「言論の自由は尊重するし、ニュースの収集に苦労があることは理解している。しかし、スタッフ向けの説明の機会に第3者のジャーナリストが入ることは不適切だと思う。従業員のプライバシーの侵害でもある」。

プロフィール

小林恭子

在英ジャーナリスト。英国を中心に欧州各国の社会・経済・政治事情を執筆。『英国公文書の世界史──一次資料の宝石箱』、『フィナンシャル・タイムズの実力』、『英国メディア史』。共訳書『チャーチル・ファクター』(プレジデント社)。連載「英国メディアを読み解く」(「英国ニュースダイジェスト」)、「欧州事情」(「メディア展望」)、「最新メディア事情」(「GALAC])ほか多数
Twitter: @ginkokobayashi、Facebook https://www.facebook.com/ginko.kobayashi.5

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

韓国中銀総裁、ウォン安を懸念「経済ファンダメンタル

ワールド

中国百度のAI半導体部門、香港上場を申請

ワールド

金正恩氏娘が宮殿初訪問、両親の間に立つ写真 後継ア

ワールド

韓国大統領が4日訪中、両国関係の「新たな章」期待 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story