コラム

英フィナンシャル・タイムズ記者が他紙のZoom会議を盗み聞き?

2020年05月08日(金)13時35分

正確かつ質の高い報道で知られる英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ Shannon Stapleton-REUTERS

<英名門紙の記者が、ライバル紙のZoom会議を盗み聞きするという事件が起こった。新型コロナウイルスの流行で世界で幅広く使われるようになったZoom。いったいどうやって侵入し、どうやって発覚したのか>

米国のウオール・ストリート・ジャーナル紙と並ぶ、経済・金融の専門紙として知られる、英国のフィナンシャル・タイムズ(FT)。2015年以降は、日本経済新聞社の傘下にある。

その報道の正確さ、質の高さで信頼度が高い新聞だが、27日、気にかかるニュースが出た。

Zoom会議を盗み聞き?

英左派系高級紙インディペンデントによると、同紙及びその姉妹紙となる夕刊紙「ロンドン・イブニング・スタンダード」の経営陣・編集幹部は、新型コロナウイルスによる感染拡大を受けての社内の対応について、会議ソフトZoomを使ってスタッフに伝えた。

FTのメディア担当記者マーク・ディ・ステファノ記者は、両紙のスタッフが会議で人員削減などの決定を知るとほぼ同時にツイッターでその内容を拡散。イブニング・スタンダードの人員削減などのニュースは記事化し、電子版のみのインディペンデントの対応はライブ・ブログで紹介した。

インディペンデントやほかの複数の新聞などによると、記者は一連のZoom会議を「盗み聞き」していたという。

kobayashi_ft2.jpg

デ・ステファノ記者が伝えた、イブニング・スタンダード紙の人員削減の記事(4月1日付、フィナンシャル・タイムズのウェブサイトより)


インディペンデントが持つZoom会議のログ・ファイルによると、先週、インディペンデントのZoom会議にデ・ステファノ記者のFTのメールアカウントを使って登録した人が、16秒間出席していた。その人物は動画カメラをオフ状態に設定していたため、会議の主催者は同氏の顔を見ることはできなかったが、インディペンデントの記者の中にはデ・スティファノ記者の名前が一瞬表示されるのを見たという人もいる。

数分後、別のアカウントで参加した人物がいたという。一貫して、動画カメラはオンにせず、音声のみでの参加だった。

会議が終わった後で、このアカウントが記者の携帯電話に関連付けられているものだったことが分かった。

そこで、インディペンデント紙はFTの編集幹部に連絡を取ったという。

ディ・ステファノ記者は、4月1日、イブニング・スタンダード紙での一時解雇措置を記事化したが、インディペンデントによると、この時も、デ・ステファノ記者に関連したアカウントを使った人物がスタンダード紙のスタッフ向け動画会議にアクセスしていた、という疑惑を報道している。この動画会議では、元財務相のオズボーン編集長が一時解雇措置を発表していた。

筆者はこの記事を以前に読んでいたが、「会議に出席した人から話を聞いたのだろう」と思っていた。

左派リベラル系高級紙ガーディアンの取材に対し、インディペンデントのクリスチャン・ブロートン編集長はこう語る。

「言論の自由は尊重するし、ニュースの収集に苦労があることは理解している。しかし、スタッフ向けの説明の機会に第3者のジャーナリストが入ることは不適切だと思う。従業員のプライバシーの侵害でもある」。

プロフィール

小林恭子

在英ジャーナリスト。英国を中心に欧州各国の社会・経済・政治事情を執筆。『英国公文書の世界史──一次資料の宝石箱』、『フィナンシャル・タイムズの実力』、『英国メディア史』。共訳書『チャーチル・ファクター』(プレジデント社)。連載「英国メディアを読み解く」(「英国ニュースダイジェスト」)、「欧州事情」(「メディア展望」)、「最新メディア事情」(「GALAC])ほか多数
Twitter: @ginkokobayashi、Facebook https://www.facebook.com/ginko.kobayashi.5

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

NZ中銀総裁、2%のインフレ目標にコミット 強いC

ワールド

プーチン氏が米特使らと会談、ウクライナ交え23日に

ビジネス

日銀、政策金利0.75%で維持 26年度の経済・物

ワールド

「トランプ氏は権力維持を模索」スミス元特別検察官が
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story