コラム

英総選挙、どっちつかずより「とっとと離脱」を選んだイギリスは大丈夫か

2019年12月14日(土)10時58分
英総選挙、どっちつかずより「とっとと離脱」を選んだイギリスは大丈夫か

「ブレグジットをやっちまえ(Get Brexit Done)」というジョンソンの訴えがイギリス人に響いた(12月11日) Hannah McKay−REUTERS

<イギリス人は3年前の国民投票でEU離脱を選択してしまったことを後悔していると思ったが、フタを開ければ、強硬離脱派のジョンソンが歴史的大勝を収め、再度の国民投票を提示した労働党は大敗した。一体何が起こったのか>

イギリスで12日、下院(定数650)総選挙が行われ、ボリス・ジョンソン氏が率いる保守党が単独過半数を超える365議席を獲得して、圧勝した。ここまでの議席数は、1987年のマーガレット・サッチャー首相以来。今年7月末の首相就任時には「イギリスを壊す男」とも言われたジョンソン氏はなぜ勝てたのか。

一方、社会主義的政策で若者層を中心に人気を得ていた労働党のジェレミー・コービン党首。世論調査では保守党との差を当初の20ポイントから10ポイントにまで縮め、追い上げていたものの、59議席を失うという驚きの結果になった。

保守党と労働党、こうも大きく明暗を分けたのはなぜだろう。

「ブレグジットを片付けてしまおう」

単独過半数が確定した後、ジョンソン首相は保守党員の前に立ち、演説を始めた。「初めて保守党に投票した方は、今回、私たちに票を貸してくれただけかもしれません」

「これは自分がロンドン市長に選ばれた時も、こう言ったのですが」と前置きをして、右腕をブルブルと振るわせた。「投票用紙の保守党の欄にチェックを入れた時、手が震えたかもしれません」。少し笑いが起きる。しかし、雰囲気はあくまでも真面目だ。「あなたは次回、労働党に投票するのかもしれません。でも、あなたが私たちを信頼してくれたことに感謝します。私は、私たち保守党はあなたの信頼を決して無駄にしません」。拍手が沸いた。

伝統的に労働党に投票する多くの有権者が今回保守党に投票したこと。これこそ、ジョンソン氏率いる保守党の成功の印だった。

選挙期間中は、「コービン政権を成立させてはならない」と何度も繰り返してきた。実際に、コービン排除に成功したのである。

「さあ、これからブレグジットを片付けてしまいましょう」。「ブレグジットを実行する(Let's get Brexit done)」というフレーズは、選挙運動中に何度も繰り返してきた。

しかし、ここで終わってしまっては、保守党最大のジョーク男と言われるジョンソン氏らしくない。そこで、「その前に......朝食を片付けてしまいましょう!」。聴衆がどっと沸いた。

名門イートン校からオックスフォード大学に進み、ジャーナリストから下院議員、ロンドン市長、そしてまた下院議員、さらに外相にまでなったジョンソン氏をイギリスでは「ボリス」以外で呼ぶ人はほとんどいない(今は「首相」という呼び方が多いかもしれないが)。

テレビのクイズ番組内でのユーモアあふれる応答によって国民的人気者になり、「いつも笑わせてくれる政治家」として知られるようになったが、政治信条は風見鶏的で、離脱を推進する政治家となったのも、その方が首相になれる確率が高かったからに過ぎない。事実の誇張や女性蔑視、人種差別的とも捉えうる危ない表現がひょこっと顔を出す人物である。

<参考記事>次期英首相最有力、ボリス・ジョンソンは国をぶっ壊しかねない問題児
<参考記事>離脱強硬派ジョンソン勝利でイギリス「連合王国」解体か

プロフィール

小林恭子

在英ジャーナリスト。英国を中心に欧州各国の社会・経済・政治事情を執筆。『英国公文書の世界史──一次資料の宝石箱』、『フィナンシャル・タイムズの実力』、『英国メディア史』。共訳書『チャーチル・ファクター』(プレジデント社)。連載「英国メディアを読み解く」(「英国ニュースダイジェスト」)、「欧州事情」(「メディア展望」)、「最新メディア事情」(「GALAC])ほか多数
Twitter: @ginkokobayashi、Facebook https://www.facebook.com/ginko.kobayashi.5

ニュース速報

ビジネス

ダウ平均453ドル安、新型肺炎拡大で経済への懸念強

ワールド

新型肺炎、北京で初の死者 世界株安進行 米大統領は

ワールド

加で新型肺炎2人目の感染確認、武漢から帰国の夫婦 

ビジネス

ECBの超緩和策、資産バブルや将来の危機招く恐れ=

MAGAZINE

特集:私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】

2020-2・ 4号(1/28発売)

日本と縁を育んできた中国人一人一人の物語── 本音の「日本論」から日中関係を見つめ直す

人気ランキング

  • 1

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身が招くパンデミック

  • 2

    中国が新型ウイルスに敗北する恐怖

  • 3

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 4

    パンデミックが世界を襲ったとき、文明再建の場所と…

  • 5

    習近平「新型肺炎対策」の責任逃れと権謀術数

  • 6

    「中国人」とひとくくりにする人たちへ──日本との縁…

  • 7

    新型コロナウイルスでも台湾をいじめる中国

  • 8

    アウシュビッツから75年、ホロコースト記念碑で新た…

  • 9

    【動画】NBAがコービー・ブライアントに捧げた唯一無…

  • 10

    新型肺炎の最大の犠牲者は中国の貧困層

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 3

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 4

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 5

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 6

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 7

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 8

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 9

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 10

    人種差別と偏見にまみれたイギリスから、ヘンリー王…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!