コラム

北島 純 リアルポリティクスNOW

乾坤一擲の勝負に出た岸田首相、安倍派パージの見えない着地点

2023年12月19日（火）17時42分

「政治とカネ」軽視のツケ

捜査の過程で仮に看過できない裏金の個人的着服が判明した場合、不記載・虚偽記載にとどまらぬ「政治家個人への寄付」違反が問責される可能性もある。政治資金規正法は「政党を除いて、何人も政治家個人に対して金銭等による寄附をしてはならない」と規定しており（第21条の２）、違反した政治家は１年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処せられる（時効は３年）。政党の幹事長などが個人として数千万から数十億円規模の「政策活動費」を支給されているのはこの規定に基づく。

一般的に雑所得として所得税の課税対象となるのは、必要経費を控除した残額になるが、政策活動費は一定の条件を満たせば全額が必要経費として認められるため事実上の非課税扱いになる。しかも使途の公開義務が課せられていないブラックボックスだ。今回のキックバックを「派閥から所属議員に配ったのではなく、党から派閥を経由して支給された政策活動費だ」とする安倍派の池田佳隆衆院議員の強弁は、派閥を超えて党の経理を捜査の対象とする危うさも含む。

今回の裏金疑惑が岸田政権を弱体化させたことは疑いない。政治資金収支報告書に４０００万円以上のパーティー収入を記載せず、罰金１００万円と公民権停止３年の略式命令を受けた22年の薗浦健太郎元議員の事件を「他山の石」とせず、「政治とカネ」を軽視してきたツケを払うのは自業自得と言うほかない。

岸田首相が仕掛けた安倍派パージに対する「反動」が顕在化するのはこれからだ。党内力学は変容し、森喜朗元首相の下で集団指導体制を取る安倍派の体制も動揺する。「岸田下ろし」が勃発したら、３月の新年度政府予算成立後に内閣総辞職に追い込まれる可能性も出てきた。

その過程で、後継首相候補としての無派閥議員の価値を世間が押し上げれば、「ポスト岸田の本命候補不在」という「幸運」は、完全に過去のものになるだろう。

【参考記事】
中国人が日本の仏教に心酔する理由
「パー券」資金還流問題、議員のノルマとキックバックと重大な嫌疑
岸田辞任ドミノの遠因──「パー券政治」というカラクリが日本政治をダメにしている

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プロフィール

北島 純

社会構想⼤学院⼤学教授
東京⼤学法学部卒業、九州大学大学院法務学府修了。駐日デンマーク大使館上席戦略担当官を経て、現在、経済社会システム総合研究所（IESS）客員研究主幹及び経営倫理実践研究センター（BERC）主任研究員を兼務。専門は政治過程論、コンプライアンス、情報戦略。最近の論考に「伝統文化の「盗用」と文化デューデリジェンス ―広告をはじめとする表現活動において「文化の盗用」非難が惹起される蓋然性を事前精査する基準定立の試み―」（社会構想研究第4巻1号、2022）等がある。
Twitter: @kitajimajun

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