「不平等な特権待遇」国会議員の文通費に知られざる歴史あり（２）～GHQ勧告の否定から始まった

GHQの「圧力」を受け議会法改正

昭和21年（1946年）、GHQ占領下における憲法改正作業と並行して焦点になっていたのが「議会法」の改正だった。当時の帝国議会は明治22年（1889年）に制定された議会法に基づいて運用されていた。しかし、議事日程における政府提出議案の優先権や国務大臣及び政府委員の委員会出席意見陳述権を認めるなど、「行政府が議会よりも優先される規定」（政府優先規定）が議会法には存在していた。つまり、国会を「国権の最高機関」と位置付ける新しい憲法改正草案と齟齬が生じていたのである。

そこでGHQは、議会法の改正を行うべく、自前で日本議会の研究を始め、改革案を練り上げるようになる。太平洋戦争における軍部暴走を日本の議会政治が防げなかったことに対する厳しい評価に加えて、トルーマン政権下の当時のアメリカで連邦議会の非効率を正そうという立法府再編の動きが盛んだったことが背景にある。

GHQ民政局では行政課立法連絡係（後の立法課）のガイ・スウォープ、ジャスティン・ウイリアムズ、ガートルード・ノーマン、ミルトン・エスマンらが日本議会の研究を開始し、「日本の議会：組織と手続きに関する手引」や「議会機構と手続きの改革」という文書が作成されたが、この時点ではまだ「通信費」の創設は登場しない。

日本側は他方で、GHQの「圧力」を受けて、政府に「臨時法制調査会」を設けるとともに、衆議院に「議院法規調査委員会」を設置して議会法改正の作業を行うことにした。しかし、日本側の反応はGHQにとって「生ぬるい」内容が多く、議会改革の見通しが不十分であるとみなしたGHQは「最低限の勧告」（Recommendations as a minimum）という形式を取る覚書を作成する。それが、当時40歳のジャスティン・ウイリアムズ（ウィスコンシン大学教授、米陸軍航空隊中尉を経てGHQ入り）が昭和21年9月3日に起草した「新憲法下の議会の諸問題」（Problems of the Diet under the Revised Constitution）という文書である。この中に、

4. Franking privileges will be accorded Diet members for sending through the mail public documents printed by order of the Diet and any mail matter of an official nature. (In spite of objections that will be raised, this is the cheapest and most effective means of educating the Japanese public and various organizations concerning the functions of the national legislature and the views and voting record of their representatives.)

［4. 議会の命令で印刷された公的書類の郵送及びその他の公的な性質を有する一切の郵送を無料化する特権が議員に対して付与されること（この提案に提起される反対に関わらず、これは、国の立法機能及び代表者の見解と投票の記録に関して、最も安価で効果的に、日本国民と諸機関を教育する手段である）］

という勧告案が登場する（出典：国立国会図書館所蔵マイクロフィルムJustin Williams Papers, "Problems of the Diet under the Revised Constitution", JW-011-0092, The Gordon W. Prange Collection, University of Maryland, August 1991. 日本語部分は筆者訳）。

ウィリアムズが起草した勧告原案（国立国会図書館所蔵マイクロフィルム）