かけ離れた英国会議員の特権意識

　日本の人々は杉村太蔵のことを覚えているのだろうか。僕はここ数日、彼のことが頭から離れず、２００５年に初めて彼の存在を知った時のことを詳しく思い出そうとしている。

　僕は当時、デイリー・テレグラフの東京特派員だった。彼のことを耳にした瞬間、これは「記事にしたら面白いぞ」と思った。杉村が国会議員に当選したあの小泉純一郎現象に、テレグラフ編集部はいたく興味をもっていた（実際、日本人はあの奇妙な小泉ブームをどれだけ覚えているだろうかと思うことがある。だがそれはまた別の話だ）。

　05年の衆議院議員選挙で自民党の比例代表名簿の下位に載っていた杉村の当選は、あらゆる合理的な予測を裏切っていた。当選それ自体は、小泉の驚くべき人気を象徴する出来事だった。だが杉村がネタとして価値があったのは、彼の当選が意外だったからではない。国会議員として手にできる特権の数々に大喜びしたからだ。

　僕の記憶では、彼はＪＲが乗り放題だとうれしそうに語り、「しかもグリーン車ですよ！」とはしゃいだ。ずっとほしかったＢＭＷがこれで買えるかも、といった感じの発言もした。

　もちろん彼は自民党の幹部に未熟だ、無礼だと叱責された。つまり問題は、彼が議員という仕事について不適切な「自慢」をしたことにあったわけだ。

　僕にとって彼の言動は、政治家の生活が部外者からどれほどすばらしく見えるかを示す格好のネタだった。杉村の失敗は、政治家の特権を国民の目にさらし、喜びをあらわにしたことにあった。

　政治家の仲間入りするために彼がすべきだったのは、静かに特権を受け入れ、その特権がどれも必要かつ適切なものである、という顔をすることだった。高給を受け取るのも、何カ月も休暇を取るのも、偉そうに振る舞うのも......。

■恵まれた待遇のはずだが

　杉村のことを思い出したのは、イギリスが今まさに「杉村的瞬間」を迎えているからだ。ただし、正反対の意味で。

　保守党の下院議員で閣外相のマーク・シモンズが、最近、議員を辞職した。報酬と手当が少なすぎて通常の家庭生活を営めない、というのがその理由だ。これをきっかけに、彼（とその他の英国会議員）の報酬や経費の実態が再び注目されることになった。

　シモンズが受け取っていた報酬は年９万ポンド（約１５００万円）。これはイギリス人の平均年収の３・５倍にあたる。ロンドン市民の平均年収で比べると３倍弱かもしれないが、中央値辺りにいるロンドン市民の年収で考えれば４倍くらいに相当するだろう（一握りの超富裕層のせいで、ロンドンの「平均」はかなり跳ね上がっている）。

　これに加えて、シモンズは妻を非常勤の秘書として（公費で）雇うことができたので、さらに年２万ポンド（約３４０万円）の収入が加わった。通常の基準からすれば、とても不利な待遇とはいえない。僕の知人には、共働きにもかかわらずシモンズの世帯収入の10分の１の年収で生活している人だっている。

　それでも、話はここで終わらない。シモンズの選挙区（と自宅）はロンドンから離れていたから、議会に通勤可能な場所に住居を借りる経費として年間２万８０００ポンド（約４８０万円）までの手当てを認められていた。シモンズはロンドンに家を借りて家族と住むことはせず、この手当で一人ホテルに滞在し、休日には妻子の待つ家に帰る交通費として手当てを使っていたようだ。

　シモンズは議員の報酬が低いとはっきり言ったわけではない。だがロンドンに家族を呼び寄せられるほどには十分でないし、家族との遠距離生活を強いられるデメリットに見合うほどの金額でもない、という趣旨の発言はした。

■乖離する議員と国民の感覚

　そんなシモンズだが、以前はロンドンに家を持っていた。2001年の議員当選時に購入したもので、2010年に売却して約50万ポンド（約８６００万円）の利益を得た。当時は議員が家を購入する場合には税金から補助金が出ていた。議員が国民の血税から出た補助金を使って家を購入し、売却した時に不動産の高騰による利益が出ても、国民にはいっさい還元されない――この制度は、一部の議員が悪用して不動産で大金を稼いだことが明らかになった後、廃止された。

　シモンズは規則を破ったわけではないし、卑怯な手段で制度を出し抜いた議員でもないことは強調しておきたい。だが彼は国民の血税からけっこうな財産を手に入れてロンドンの家を去り、地方に立派な家を建てる際の足しにした。

　09年に議員の経費スキャンダルが相次いだことで、いろいろなルールが厳格化された。だがそれ以来議員たちは、「真の解決策」は議員報酬を大幅に引き上げることだと主張し続けている。そうすれば経費をごまかそうなどという気も起こらないからだ、と。

シモンズは「振り子が振れすぎた」と言った。おかげで議員の生活の魅力が薄れ、それが辞任の理由だと語った。

　これは政治家と一般市民の大きな隔たりを示す問題だ。議員は皆、超エリートの金持ちと交流を深めるようになる。金融業界幹部や一流弁護士、ＣＥＯ、業界トップやイギリス在住の外国人富豪といった人々だ。もはや銀行の管理職や医師、会計士などを自分と同列に考えることはない。店員や一般会社員、肉体労働者などもってのほかだ。

　そんなわけだから政治家たちは、困難な仕事のわりに自分の報酬が低すぎると考える。一方、国民には彼らの特権意識が信じられない。

　ある意味で、シモンズは正しい。人脈やすばらしい経歴に恵まれた元閣僚として、彼はもっと収入のいい仕事か、もっと家族と過ごす時間がもてる仕事につけるだろう。

　だが彼は、杉村がそうだったように、大多数の国民が有頂天になるような仕事に、背を向けようとしているのだ。