コラム

効果は高いが、貧困層には死活問題...ロンドン「超低排出ガスゾーン」規制、市全域への適用めぐる大激論

2023年07月29日(土)17時10分
ロンドン「超低排出ガスゾーン」の道路標識

「超低排出ガスゾーン」を示す道路標識(筆者撮影)

<環境基準を満たさない車には1日で約2300円の通行料が。カーン市長の政策をめぐり、ライバルの保守党が激しい攻撃を仕掛けている>

[ロンドン発]最大野党・労働党のサディク・カーン市長が8月に、環境基準を満たさないガソリン車やディーゼル車に1日12.5ポンド(約2300円)の通行料を課す「超低排出ガスゾーン」をロンドンの中心部から全行政区に拡大する政策を巡り、政党支持率で労働党に20ポイント以上の差をつけられる与党・保守党が反転攻勢を仕掛けている。

 
 
 
 
 

ロンドンの大気汚染はがん、ぜんそく、肺疾患など市民の健康を害しており、高齢者の認知症リスクも高めている。毎年何千人が早死にしている。主な原因は汚染車両だ。道路交通は二酸化窒素や粒子状物質の唯一最大の排出源。これはロンドン中心部の問題にとどまらない。大気汚染に関連した死亡が最も多いのは中心部の外側であるため、ゾーンが拡大された。

超低排出ガスゾーンはもともと保守党のボリス・ジョンソン元首相がロンドン市長だった2015年に「20年9月からの運用開始」を発表。次のカーン市長が前倒しして19年4月に導入した。乗用車では05年以前に新車登録したガソリン車、15年9月以前に新車登録したディーゼル車が規制対象となった。ただし環境基準を満たしていれば通行料は免除される。

当初は「渋滞税」が課せられる下図の赤色で囲まれたゾーンが対象だったが、21年10月に緑色で囲まれたゾーン(約611平方キロメートル、約380万人)に拡大され、今年8月29日にはロンドンの全自治区が対象となる予定だ。拡大後の面積(約1560平方キロメートル)は現行の約2.6倍となり、新たに500万人にきれいな空気が提供される。

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(出所)ロンドン市交通局

ロンドン中心部の二酸化窒素汚染を50%削減

ロンドン市交通局によると、超低排出ガスゾーンの導入で環境基準を満たさないガソリン車やディーゼル車は激減し、これまでにロンドン中心部の二酸化窒素汚染を50%も削減した。16年から20年にかけ、ロンドンの大気汚染は英国の他の地域より5倍のスピードで改善された。50年までに100万人以上の入院を防ぐことができるという。

世界保健機関(WHO)のガイダンスによると、ロンドン中心部の外側にあるすべての行政区で有害大気粒子は安全基準を超えている。新たに対象となる地域を走る車10台のうち9台はすでに環境基準をクリアしており、残り1台の環境車への移行を進めるため、カーン市長は約20万台分1億1000万ポンド(約200億円)のスクラップ・スキームを立ち上げる。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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