[北京 ７日 ロイター] - 中国商務省は７日、日本から輸入されるジクロロシランに対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表した。同省のウェブサイトに掲載された声明で明らかにした。
ジクロロシランは、主に半導体産業で使用される化学物質。
今回の調査は、中国が日本への「デュアルユース（軍民両用）」品目の輸出禁止を発表した翌日に行われた。両国間の緊張が高まっている。
中国側は、国内のジクロロシラン生産者からの要請を受けて調査を開始したと述べた。国内生産者は、日本からの輸入量が２０２２年から２４年にかけて全体的に増加傾向にある一方、価格は累計で３１％下落し、国内産業の生産や経営に損害を与えていると主張している。
商務省が別途公表した資料では、業界を代表する企業が、生産者・輸出業者・輸入業者の一覧を提示しており、日本企業として信越化学工業、日本エア・リキード、三菱ケミカルグループの３社が挙げられている。
調査は原則として２７年１月７日までに完了する予定だが、６カ月延長される可能性がある。同省は、当局が法律に従って調査を行い、客観的かつ公正な判断を下すとしている。
