コラム

木村正人 欧州インサイドReport

ウクライナ侵攻、もう１つの「厄災」...アフリカ「資源争奪戦」の欺瞞に満ちた実態

2022年11月15日（火）17時03分

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（同）

日本のガス資金の最大の受入国はモザンビークとロシアだ。19～21年、日本はモザンビークと82億ドル（約1兆1400億円）を融資する契約を結んだが、資金の99.5%は採掘と輸出に関連した施設に費やされた。

ロシアとも化石燃料事業に48億ドル（約6700億円）の公的資金を充てる契約を締結したが、「一部はウクライナ侵攻の資金に充てられている」（報告書「日本の汚い秘密」）という。

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（同）

同報告書によると、モザンビークの海底ガス田開発では数百世帯が強制移転させられた。漁業コミュニティーも退去させられ、それまでの収入を奪われた。国際協力銀行（JBIC）とJOGMECが総額60億ドル（約8300億円）の融資と出資を行い、日本貿易保険（NEXI）が20億ドル（約2800億円）の保険を引き受けている。

環境活動家「日本政府はクリーンエネルギーへ支援をシフトせよ」

「私は20年1月、東京のJBICに行って何が起きているのか状況を説明しました。プロジェクトがいかにひどいものであるか、当時、反乱が起きていたことを説明しました。しかし彼らは完全に無視しました。日本国民へのメッセージは日本政府の責任を追及し、モザンビークのガスプロジェクトに対する資金提供を中止することです」とバトナガルさんは言う。

「日本が来年、ホスト国になる先進7カ国（G7）は気候危機に対する歴史的な責任を受け入れる必要があります。自国内での化石燃料の使用を止め、海外の化石燃料への資金提供を止めるためにできる限りのことをする必要があります。モザンビークが再生可能エネルギーに移行するために必要な気候変動資金を提供する必要があります」（バトナガルさん）

国際エネルギー機関（IEA）によると、アフリカには世界人口の6分の1が居住するが、世界のエネルギー消費量の6%未満、世界の累積排出量の2%を占めるに過ぎない。電力にアクセスできない何億人もの人々に電力アクセスを提供するとともに経済成長を刺激し、持続可能な開発目標の達成を支援することが急務になっている。

アフリカは世界のエネルギーシステムがネットゼロの未来へ移行する際、主導的な役割を果たす可能性を秘めているとIEAは指摘する。太陽光発電や風力発電の可能性が大きいだけでなく、クリーンエネルギー技術に必要な多くの鉱物やレアアースも埋蔵している。

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フレンズ・オブ・ジ・アース・ジャパンの深草亜悠美さん（筆者撮影）

フレンズ・オブ・ジ・アース・ジャパンの深草亜悠美さんは「気候危機が日々深刻化する中、日本は世界最大の化石燃料への資金提供国として際立っています。このことが気候危機を悪化させ、人々の生活を破壊しています。無駄にしている時間はありません。日本政府は今すぐクリーンで民主的なエネルギーシステムへ支援をシフトしなければなりません」と訴える。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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