英元外交官が語る安倍氏のレガシー 「日本は彼のビジョンを前向きに引き継ぐべき」

──なぜ中国に対処するために経済と地政学を組み合わせなければならないのか。

ヘンダーソン　中国が経済的な富を武器に政治的、軍事的に利用しているからだ。純粋に経済上の競争なら何の問題もない。中国は経済的、政治的、軍事的圧力を一つの力として極めて効果的に使っている。アメリカが「世界の警察官」だった時代は終わった。だからこそ日本やベトナムが参加できる統一された統合モデルがインド太平洋に必要不可欠なのだ。

──昨年3月、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官（当時）は2027年までに台湾への脅威が顕在化すると証言した。

ヘンダーソン　中国がどんな手段を使ってでも台湾を取り戻すつもりであることは極めて明白だ。27年はご存知のように中国人民解放軍の創設100周年。中国にとって100年という区切りは非常に大きな象徴的な意味を持つ。デービッドソン司令官はおそらく27年までに中国が軍事的に台湾への侵攻を成功させることができる状態になると言ったのだろう。

24年の台湾総統選で現在の副総統で台湾独立を主張する頼清徳（ウィリアム・ライ）氏が選ばれるようなことになれば、中国は行き過ぎと考える可能性がある。政治的、経済的圧力を前面に出し、軍事的圧力をちらつかせる現在のやり方から移行して軍事的圧力を最初から前面に出してくることが考えられる。

──今年5月、来日したバイデン氏は岸田文雄首相との共同記者会見で「あなたはウクライナ紛争に軍事的に関与したくなかった。同じ状況になったら台湾を守るために軍事的に関与する気はあるか」と問われ、「イエス」と即答した。台湾防衛を巡る「戦略的曖昧さ」を変更したとの見方も出ている。

ヘンダーソン　「戦略的曖昧さ」はまだ存在する。政策の変更ではなく、バイデン氏は既存の政策をより強化することを再表明しただけだ。私たちはウラジーミル・プーチン露大統領がウクライナに侵攻するのを抑止することができなかった。

私たちは中国の侵攻に備えなければならない。後で罰するのではなく、中国の侵攻を抑止することだ。台湾を侵略したら西側諸国は容赦しないことを明確にしなければならない。

──日本が現行憲法9条を改正して、もっとアメリカを支援できるようにすることに賛成か。

ヘンダーソン　これは二国間の問題ではない。歴史の一コマになった日本国憲法を改正して日本を「普通の国」にしようというだけではなく、中国に対処するため日本はアメリカにとって、アメリカは日本にとって不可欠だ。それだけではなく、インド太平洋に共通する利益を強力にサポートするような形で憲法を改正するのは理に適っている。

【マシュー・ヘンダーソン氏】

専門分野は中国戦略、東アジア関係、安全保障におけるアングロサクソン系電子スパイ同盟「ファイブアイズ」の課題。国際安全保障を専門にする独立系コンサルタント。英外務省で30年近く外交官を務め、主に中国を担当。ケンブリッジ大学卒業後、オックスフォード大学で研究修士（いずれも中国研究）。ブリティッシュ・カウンシル奨学生として北京大学に留学。