コラム

滅私奉公がなければ持たない日本の医療現場【コロナ緊急連載】

2021年01月12日(火)12時50分

スタジアムの一部を改装した英NHSのワクチンセンター(ブリストル、1月11日) Matthew Childs-REUTERS

[ロンドン発]「看護師っていうだけで白い目で見られるし、看護だけじゃなく掃除や着替え。もう疲労困憊。嫌なら辞めればと簡単にいう人の気が知れない。給料上げて休眠看護師に復帰してもらうくらいしか解決策ないです。看護師ってだけで普通の暮らしと仕事ができないもの。掃除は看護師の仕事じゃない」

「看護師はじめ医療職が足りないのは、今まで散々追い込んできたからです。勉強や経験も必要な職業なのに教育体制もズサン。給料も大して上がらない。事故が起これば個人の責任にされる。経営陣からは代わりはいくらでもいると言われる」

「介護や看護助手も入れないから、通常業務に加えてシーツ交換や全身清拭におむつ交換。感染対策も一般病院よりしっかりしないと......。しかも病院に入院している人は重症者ばかりだからモニターのアラームにも注意しないと。こうなると労災だよ。生命はお金には代えられないよ」

前回のこのコラムがヤフーに転載されると、看護師とみられる悲痛なコメントが溢れた。

広島大学公衆衛生学の冨岡慎一客員研究員は「看護師を新規で雇うのはなかなか厳しい状況だ。多少なりともインセンティブがあれば辞めないように食い止める可能性はある」と解説する。そもそも看護師が離職するのは出産・育児など家庭の事情がある。

「"あの病院でクラスターが出たよ"とウワサが立てば風評被害で病院経営が深刻な影響を受ける。そのため感染対策に気を遣わざるを得ず、感染防護具の着脱を繰り返す医療従事者の心理的、時間的負担になっている。それで疲弊して辞めてしまう看護師もいる」

「ただでさえ看護師不足の中で新しく看護師を獲得するのは難しい。今回のコロナ危機で病院を辞めた看護師はパートタイムとか診療所に流れていく。そしてコロナの影響で他の疾患でもいったん入院してしまうと面会できなくなるので、患者の中には在宅医療に流れていく者も多く、訪問看護の需要が生まれている」

菅首相「重症者病床1床に2千万円を支援する」


こうした病院の現状を踏まえ菅義偉首相は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で緊急事態を宣言した7日の記者会見でこう力説した。

「病床が逼迫する1都3県でコロナ対応の病床を大幅に増やすことができるようにする。新たに対応病床を増やしていただいた場合には1床当たり450万円の補助を従来の支援に上乗せする。重症者の病床であれば1床当たり約2千万円の強力な支援が行われる」

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

マン英中銀委員、インフレは「期待ほど改善せず」 早

ワールド

ロシア、イラン濃縮ウラン撤去なら受け入れの用意 米

ワールド

米南部州がアップル提訴、iCloudの児童性的虐待

ワールド

トランプ氏主導「平和評議会」が初会合、ガザ復興に7
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story