コラム

マクロンは「フランスのサッチャー」になれるか 鬼門の労働市場改革

2017年09月14日(木)13時45分

マクロンを批判するプラカード Masato Kimura

[パリ発]「マクロンは王様、フランス最後の絶対君主ルイ16世と同じ」「私はあなたの言う通り、怠け者よ」――エマニュエル・マクロン仏大統領(39)がフランス再建の目玉に掲げる労働市場改革に反対する全国一斉の抗議行動が9月12日、パリ、マルセイユ、トゥールーズ、ニースなどで行われ、大勢の労働者や市民が街頭に繰り出した。

KIM_9212 - コピー.JPG
パリでの抗議活動 Masato Kimura

フランス最大の影響力を持つ労組連合、フランス労働総同盟(CGT)が鉄道労働者、学生、公務員らに約4000のストライキと180の抗議行動を呼びかけた。パリでは50~80%の交通網が影響を受けた。格安航空のライアンエアーもフランスで離発着する110便を欠航にした。

【参考記事】フランス大統領選、勝者マクロンは頼りになるのか

仏内務省によると、デモ行進に参加したのは約22万3000人で、13人を逮捕。一方、CGTの発表では参加者は計約40万人。フランソワ・オランド前大統領が行った昨年の労働法改正に対する抗議活動はもっと大規模(警察発表で39万人)で、今回はストライキの広がりも限定的だった。

KIM_9119 - コピー.JPG
一部で発煙筒がたかれたが、平和なデモ行進が続いた Masato Kimura

パリでは、参加者の一部がスネにレガースを当て、発煙筒を配り、警戒の機動隊も万全の配置を整えていた。今日も荒れるのかと少し身構えたが、拍子抜けするほど平和なデモ行進が4時間も続いた。

【参考記事】トランプ、仏マクロン夫人に痴漢発言「肉体的に素晴らしい」

マクロンは自分の労働市場改革に反対する人たちを「怠け者、皮肉屋、過激派」と呼び、反感を買った。「私は怠け者です」と、マクロンの傲慢な物言いを批判するプラカードが目立ったのは、そのせいだ。

強硬な組合との対決はこれから

イギリスの首相マーガレット・サッチャーが騎馬警官隊まで繰り出し、政権をひっくり返すほど絶大な力を持っていた全国炭坑労働組合を粉砕したように、マクロンは強硬なCGTをねじ伏せて、労働市場改革を断行できるのか。第1ラウンドは双方、全面対決を避け、様子を見ているような印象を受けた。

フランス25歳未満の失業者数.png

上は欧州連合(EU)統計局のデータをもとに作成した若年労働者の失業率だ。日本やドイツ、イギリスに比べ、フランスは20%超と高止まりしたままだ。これがフランス経済の病巣を物語る。フランスでは既存労働者の権利が守られ過ぎているため、労働コストが高くなり、企業は新規採用に対して慎重になる。

マクロンは経済相だった2015年、いわゆる「マクロン法」をまとめ、日曜・深夜営業の拡大、長距離バス路線の開設自由化を認め、経済を活性化させた。しかし、左右両派から強い抵抗にあい、中道勢力を結集する運動「前進!」を立ち上げるきっかけとなった。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕 エプスタイン氏巡る不正行

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め

ワールド

トルコの和平工程表承認、PKK関係者が「重要な一歩

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story