コラム

金 明中 日韓を読み解く

韓国が、持てる者と持たざる者の格差を縮めるために必要なこと

2019年10月31日（木）19時50分

最低賃金は引き上げれば経済は活性化する、というのが文在寅の持論だったが、韓国経済は雨模様　Jorge Silva-REUTERS

＜格差の拡大を食い止めるには、長年放置された5大財閥グループの土地投機と、2年で29％も最低賃金を引き上げた文政権の政策を見直す必要がある＞

韓国政府が持続的に所得主導政策を実施しているにも関わらず、韓国の所得格差が広がっているという調査結果が続々と発表されている。今年発表された調査結果などを中心にその内容を時系列で見てみたい。

まず、今年の2月26日に経済正義実践市民連合（以下、経実連）が発表した調査結果によると、サムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテという、いわゆる5大財閥グループ（以下、5大グループ）の土地の帳簿価格（会計上で記録された資産や負債の評価額）は2007年の23.9兆ウォンから2017年には67.5兆ウォンに43.6兆ウォンも増加していることが明らかになった。経実連がこの日発表した帳簿価格は、金融監督院の｢電子公示システム｣が公示した「年度別事業報告書」と「監査報告書」、そして公正取引委員会の「公示対象企業集団」の発表資料に基づいて分析されたものである。

韓国における5大グループの土地の帳簿価格の推移
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5大グループが保有している土地の帳簿価格の最近10年間の増加額は、現代自動車が19.4兆ウォンで最も多く、次いでサムスン（8.4兆ウォン）、SK（7.1兆ウォン）、LG（4.8兆ウォン）、ロッテ（4.0兆ウォン）の順であった。

財閥の土地投機で格差拡大

経実連は、「5大グループが不動産投機による不労所得を狙って業務及び事業向けの土地ではない、非業務用土地を保有しているにも関わらず、韓国政府がこれを放置した結果、不動産バブルが大きくなりマンションの価格と賃料の上昇につながっている。過去1990年代の盧泰愚元大統領、金泳三元大統領時代には非業務用の不動産に対して高い税率を適用する措置と、非業無用土地などの不動産を強制的に売却させる措置等を行うことにより財閥を中心とした企業の不動産投機を防いだものの、2000年と2007年に不動産関連規制を緩和したことにより、過去の規制は効力を失うことになった｣と説明した。また、「韓国社会の不平等や格差を減らすためには、公共財である土地を利潤追求の手段として利用する行為を防ぎ、不労所得を返還させる制度が必要である」と主張した。

5大グループが保有している土地資産の帳簿価格は10年間に2.8倍も上昇し、同期間における売上高の増加倍数2.1倍を上回っている。物価上昇等を反映した公示地価と実際の取引価格が帳簿価格を大きく上回っていることを考慮すると、土地の取得により企業が得られる利益はさらに大きいと考えられる。

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プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

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