コラム

金 明中 日韓を読み解く

なぜ、韓国政府はGSOMIAを破棄したのだろうか？

2019年08月27日（火）17時50分

GSOMIA破棄の背景にある4つの理由

文在寅政府が日本とのGSOMIAを破棄した背景には、主に4つの理由が存在していると考えられる。

(1) ホワイト国の除外により高まった国民の危機意識への対応

まず、一番目の理由としては、日本政府が韓国をホワイト国から除外したことが挙げられる。8月22日に韓国大統領府の金有根・国家安保室第1次長は、「日本政府が貿易管理上の優遇対象国（ホワイト国）から韓国を除外したことにより、両国間の安保協力環境に重大な変化を招いた。このような状況の下では安全保障上で敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を持続させるのは国益に合致しないと判断した」とGSOMIAを破棄する理由を述べた。

韓国経済は日本とは異なり、貿易や大企業に対する依存度が高い。韓国の対GDPの貿易依存度は2017年で68.8％と、日本（28.1％）の2倍以上である。特に、総輸出金額のうち半導体が占める割合は2018年時点で20.9％と最も高く、2位の石油製品の7.7％を大きく上回っている。従って、日本政府が行った半導体材料の韓国への輸出優遇措置の見直しを含めた一連の措置は、輸出依存度が高い韓国経済に大きなダメージを与えることになるだろう1。

韓国国民の間では日本政府が韓国をホワイト国から除外したことにより、韓国経済がさらに減速し、現在より経済状況が悪化するのではないかという懸念が広がった。また、日本政府の規制の見直しが発表される前までは韓国企業の日本企業に対する依存度の高さがここまで深刻な状況であることが、韓国国内では一般的に知られていなかった。

マスコミなどにより事実が明らかになると、このままだと将来、韓国が日本の経済植民地になる可能性が高いという危機意識が広がり、市民団体を中心とした不買運動に繋がることになった。

民間調査によると7月31日現在日本製品の不買運動に参加している人は64.4％にのぼる。7月10日の一次調査の48.0％に比べて16.4％も高い数値である。さらに、反日感情が広がったことが影響なのか、7月31日に行われた世論調査では、GSOMIAの破棄に賛成する人が47.0％で、反対の41.6％を少し上回ることになった。このような世論調査の結果は、文在寅政府が日本とのGSOMIAを破棄することを決定するのに影響を与えただろう。

――――――――
1 金 明中（2019）「日韓対立の影響は？韓国経済に打撃大きく、日本経済にもマイナス　日韓関係の回復を強く望む」ニューズウィーク 韓国を読み解く2019年8月26日から引用

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プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

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