コラム

金 明中 日韓を読み解く

なぜ、韓国政府はGSOMIAを破棄したのだろうか？

2019年08月27日（火）17時50分

GSOMIA破棄の背景にある4つの理由

文在寅政府が日本とのGSOMIAを破棄した背景には、主に4つの理由が存在していると考えられる。

(1) ホワイト国の除外により高まった国民の危機意識への対応

まず、一番目の理由としては、日本政府が韓国をホワイト国から除外したことが挙げられる。8月22日に韓国大統領府の金有根・国家安保室第1次長は、「日本政府が貿易管理上の優遇対象国（ホワイト国）から韓国を除外したことにより、両国間の安保協力環境に重大な変化を招いた。このような状況の下では安全保障上で敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を持続させるのは国益に合致しないと判断した」とGSOMIAを破棄する理由を述べた。

韓国経済は日本とは異なり、貿易や大企業に対する依存度が高い。韓国の対GDPの貿易依存度は2017年で68.8％と、日本（28.1％）の2倍以上である。特に、総輸出金額のうち半導体が占める割合は2018年時点で20.9％と最も高く、2位の石油製品の7.7％を大きく上回っている。従って、日本政府が行った半導体材料の韓国への輸出優遇措置の見直しを含めた一連の措置は、輸出依存度が高い韓国経済に大きなダメージを与えることになるだろう1。

韓国国民の間では日本政府が韓国をホワイト国から除外したことにより、韓国経済がさらに減速し、現在より経済状況が悪化するのではないかという懸念が広がった。また、日本政府の規制の見直しが発表される前までは韓国企業の日本企業に対する依存度の高さがここまで深刻な状況であることが、韓国国内では一般的に知られていなかった。

マスコミなどにより事実が明らかになると、このままだと将来、韓国が日本の経済植民地になる可能性が高いという危機意識が広がり、市民団体を中心とした不買運動に繋がることになった。

民間調査によると7月31日現在日本製品の不買運動に参加している人は64.4％にのぼる。7月10日の一次調査の48.0％に比べて16.4％も高い数値である。さらに、反日感情が広がったことが影響なのか、7月31日に行われた世論調査では、GSOMIAの破棄に賛成する人が47.0％で、反対の41.6％を少し上回ることになった。このような世論調査の結果は、文在寅政府が日本とのGSOMIAを破棄することを決定するのに影響を与えただろう。

――――――――
1 金 明中（2019）「日韓対立の影響は？韓国経済に打撃大きく、日本経済にもマイナス　日韓関係の回復を強く望む」ニューズウィーク 韓国を読み解く2019年8月26日から引用

次のページ今後に控える選挙の宣伝材料に

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、欧米と停戦監視計画で合意　ロシア違反な
2026.02.03

ワールド

インド、米国から石油・防衛品・航空機など購入へ＝当
2026.02.03

ワールド

トランプ氏、ハーバード大に10億ドル損賠求める投稿
2026.02.03

ワールド

ウクライナ電力輸入、1月は過去最高に　前月から40
2026.02.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 8
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    共和党の牙城が崩れた？　テキサス州で民主党が数十…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story