文在寅は「反日」「親北」なのか

文在寅（ムン・ジェイン）大統領と首席秘書官　Yonhap via REUTERS

＜文在寅（ムン・ジェイン）政権への歓迎ムードに沸いている韓国。日本の報道では、「反日」「親北」という論調が多いが、果たしてそうなのか＞

文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して、およそ3週間が経った。政権支持率は87％（5月19日韓国ギャラップ）と史上最高値を記録し、韓国内は新政権への歓迎ムードに沸いている。

一方、日本の報道を見ると文政権発足に対して、必ずしも歓迎しているようには見えない。「反日」「親北」という表現を使った、否定的な論調も目立つ。

文在寅政権が「反日」とされる理由の一つには、慰安婦問題に関する日韓合意に積極的とは言えない姿勢をみせていることが含まれるだろう。

しかし文政権は日韓合意について「再交渉する」という表現は使っても、「破棄する」「白紙にする」とはしていない。

韓国内でこの合意は、朴槿恵政権によって唐突に決められた印象が強い。というのは、国民に対してそのプロセスの説明が十分でなかったし、何よりも被害者に対して、事前に何かしらの説明や意思確認がなかったからだ。さらに一連のスキャンダルによって、黒幕によって国政を左右された実態が明らかになり、合意に至るまでの朴政権の判断への不信感はさらに強まっている。

政権交代を成し得た文政権にとって、この国民の不信感を払拭する作業は避けられない。かと言って、日本との合意を一方的に白紙に戻すことはできない。そのため解釈の幅のある「再交渉」という言葉を使っているのだろう。

保守政権なら親日、というわけでもない

就任直後の電話会談では日本の安倍首相に、「韓国国民の大多数が情緒的に合意を受け入れることができないでいる」とし、「努力する」とした少女像の移転については「民間の領域で起きた問題を政府が解決するのには限界があり、時間が必要だ」と伝えている。29日にも、韓国政府は「我が国民の大多数が情緒的に受け入れられていない現実を認めながら、韓日両国が共に努力し、問題を賢明に克服することを望む」と発表している。

これらの内容を見ても、合意そのものに難を示していると言うよりは、韓国世論の同意を得るのに時間がかかることについて、日本側から理解を得たいという立場に力点が置かれているように思われる。

そもそも文在寅がこれまで、日本に対して敵意を示すような言葉を、公の場で吐いたことはあるのだろうか。

一方、保守政権なら親日なのかと言われると、一概には言えない。日韓関係が急速に悪化したのは2012年8月、李明博元大統領による竹島・独島上陸がきっかけだ。その翌年に朴槿恵政権が発足した後も日韓首脳会談は開かれず、およそ3年後の15年11月に会談が開かれ、その翌月に日韓合意が突如、発表されたのだ。また、長年、禁止されてきた日本の大衆文化が解禁されたのは、進歩政権である金大中時代だ。

文政権に限らず、一政府の政策や外交路線を短絡的に「白か黒か」で決めるのは無理があるだろう。