国債の大量発行が招く「インフレ税」とは？ 損をするのは国民...教科書にある「基本」を認識すべきだ

インフレが起きて最も得をするのは誰か？

2023年の消費者物価上昇率は3.2％だったが、このインフレ率が10年続いた場合、物価は1.4倍になる。現在、国民は約1100兆円の現預金を保有しているが、物価が1.4倍になると、10年後における預金の実質的価値は約790兆円になってしまう。

一方、政府は1000兆円を超える借金を抱えているものの、物価が1.4倍になれば借金の実質的価値は300兆円近く減る。これは国民の預金に約310兆円の税金をかけたことと同義であり、これは消費税に当てはめると約13年分に相当する。

ちなみにインフレの進行は円安だけが原因ではない。国債を発行して財政支出を増やすと総需要曲線がシフトし、物価をさらに押し上げてしまう。これは全ての経済学の教科書に書いている基本であり、国債増発はインフレを誘発し、事実上の大増税をもたらす。国民はこのカラクリに早く気付くべきである。