携帯契約での「読み取り義務化」は、マイナンバーカードの「基本概念」を根本的にひっくり返す悪手だ
これまでの政府の説明は完全に破綻してしまった
改めて説明するまでもなく、マイナンバーそのものとマイナンバーカードは不可分ではなく、カードがなくても、制度は問題なく機能する。実際、韓国では類似の制度を既に導入しており、行政手続きは日本では考えられないほど便利になっているが、手続きに際してカードの提示は必須ではない。
筆者は、政府内部で制度設計に携わった担当者や、カード導入を強く主張した関係者の多くが、カードという物理的なツールが存在しないと本人確認ができないと、本気で誤解していたのではないかと疑っている。
いずれにせよ、これまでの政府の説明は完全に破綻しており、到底、国民の信頼を得ることはできないばかりか、大規模な情報漏洩など取り返しのつかない事故を引き起こすリスクについても考える必要が出てきた。マイナンバー制度はゼロベースで見直す必要があるだろう。
トランプ関税、日銀にとっては「実はありがたい」? うまく活用できれば日本の消費者の助けに 2025.06.04
消費者への支援はもう無理? トランプ関税で、大幅な方針転換を迫られた「景気対策」の行方 2025.04.24
-
外資系メーカー営業「正社員/土日祝休み/年間休日125日」グローバル環境で活躍
株式会社エルスコンサルティング東京本社
- 東京都
- 月給26万5,000円~30万円
- 正社員
-
外資系メーカー営業「正社員/土日祝休み/年間休日125日」グローバル環境で活躍
株式会社ツミキ
- 東京都
- 月給26万5,000円~30万円
- 正社員
-
外資系メーカー営業「正社員/土日祝休み/年間休日125日」グローバル環境で活躍
株式会社ELM
- 東京都
- 月給26万5,000円~30万円
- 正社員
-
外資系メーカー営業「正社員/土日祝休み/年間休日125日」グローバル環境で活躍
合同会社Creer
- 東京都
- 月給26万5,000円~30万円
- 正社員