米FRBパウエル議長の再任で、日本はさらに「悪い円安」に苦しめられる

YURI GRIPAS-REUTERS

＜パウエル議長は予定通りに量的緩和の縮小や金利引き上げを実施すると見られ、日本にとっては厳しい状況が待っている＞

アメリカの中央銀行に当たるFRB（連邦準備理事会）議長人事をめぐりジェローム・パウエル現議長の再任が確実となった。民主党内からFRBのラエル・ブレイナード理事を推す意見が出ていたが、ジョー・バイデン大統領は政策の継続性を優先した。為替市場では円安が進んでおり、パウエル氏の再任は円売りの号砲となる可能性がある。

FRB議長の任期は4年となっており、パウエル氏は来年2月に1期目を終える。1期で退任した前任のジャネット・イエレン氏はむしろ例外で、政治的に面倒なことがなければ議長として2期8年務めるケースが多い。

最近までパウエル氏の再任はほぼ確実と言われていたが、パウエル氏がドナルド・トランプ前大統領から指名されたという経緯や、金融業界寄りであることを問題視する意見が民主党内から出たことで風向きが少し変わっていた。

トランプ氏はパウエル氏を指名したものの、パウエル氏が行う金融政策に対してはことごとく不満を漏らしており、一時は更迭を口にしたこともあった（ルール上、大統領が更迭することはほぼ不可能）。これはパウエル氏が、政治とは一定の距離を置き、中央銀行トップとして粛々と実務を行ってきたことを意味している。

よりハト派だったブレイナード

金融業界に対するスタンスはともかく、肝心の金融政策においてパウエル氏とブレイナード氏にそれほど大きな隔たりはない。ただ、ブレイナード氏はパウエル氏以上にハト派（景気に対する配慮を優先し、金利引き上げといった金融政策の正常化については慎重なスタンス）とされており、仮にブレイナード氏が指名された場合、正常化のタイミングが遅くなる可能性は否定できなかった。

FRBは量的緩和策の縮小（テーパリング）開始を決めており、今後、中央銀行による国債購入額は減っていくと予想される。量的緩和策の縮小が進めば長期金利はさらに上昇する可能性が高く、場合によっては景気を冷やしかねない。この辺りの舵取りをどうするのかがFRB議長の腕の見せどころだが、パウエル氏の再任が確実になったことで、正常化は予定どおり実施される可能性が高くなった。