金利上昇で住宅ローンが危ない！ 収支ギリギリの人は要注意

年収1000万円以下で新築マンションを購入するのはもはや夢物語？（写真はイメージ）　Juergen Sack-iStock

＜アメリカの金利上昇→日本の長期金利上昇→家計直撃のシナリオが現実味を帯びてきた。用心すべきは変動金利で住宅ローンを組んでいる人と、固定期間選択型を選んでいる人だ＞

マイナス金利政策の導入以後、ゼロ近辺に張り付いていた長期金利がとうとう上昇を開始した。今の日本経済はゼロ金利を前提に組み立てられており、このままの状態で金利が上昇すると、あらゆる分野に影響が及ぶ。消費者の生活という点では、やはり住宅ローンへの影響がもっとも大きいだろう。変動金利で住宅ローンを組んでいる人は、月々の返済額が想定外に増える可能性があるので注意が必要だ。

米国の金利に引きずられて日本の金利も上昇を開始

金利上昇の直接的なきっかけは米国の株高と金利高である。米国の長期金利は、昨年までは2.5％前後で推移していたが、2018年に入って徐々に上昇を開始し、今年の10月にはとうとう節目とされる3％を突破した。

米国で金利が上昇しているのは、米国経済が堅調に推移していることに加え、ダウ平均株価が史上最高値を更新するなど、株式市場が活況を呈しているからである（先週の急落は高値への警戒感が主な要因である）。金利上昇のペースが速すぎると景気の腰を折る可能性があるものの、しばらくは良好な経済指標が続き、金利も3％台で定着するとの見方が強まっている（中期的には米中貿易戦争や株価の大幅調整といったリスクを考える必要があるが、本稿では割愛する）。

日本は量的緩和策を継続中であり、本来であれば金利はゼロ近辺で推移していなければならない。だが日本のように市場規模が相対的に小さい国の場合、自国のファンダメンタルズだけで金利を決定できないので、大国の金利に追随することになる。

米国の金利上昇を受けて、日本の長期金利もジワジワと上がり始めている。日銀による国債の買い入れ額が減っていることもあって、金利が上がりやすい地合いでもある。もし米国の金利上昇が今後も続くようなら、日本の金利もさらに上がると考えた方が自然だ。

変動金利で住宅ローンを組んでいる人は要注意

今の日本経済は超低金利が続くことを前提にすべてが組み立てられており、このままの状態で金利が上昇するとあらゆる分野に影響が及ぶ。最終的には財政への影響がもっとも深刻だが、消費者の生活という点では、やはり住宅ローンへの影響が大きいだろう。