コラム

ヘリコプターマネー論の前に、戦後日本のハイパーインフレを思い出せ

2016年07月26日(火)16時02分
ヘリコプターマネー論の前に、戦後日本のハイパーインフレを思い出せ

Toru Hanai-REUTERS

<制御不能なインフレと表裏一体、禁じ手である「ヘリマネ」の議論が盛り上がっているが、実は日本は過去に1度、ハイパーインフレに近い状態に陥ったことがある。当時との共通点・相違点を、過去の教訓として知っておくべきだ>

 このところ、ヘリコプターマネーに関する議論が盛り上がりを見せている。ヘリマネは制御不能なインフレと表裏一体であり、一般的には禁じ手とされている。デフレ傾向からなかなか脱却できない今の日本においては、そう簡単にインフレにはならないとの見方もあるが、どの程度、マネーを溢れさせるとインフレになるのかは、実のところ誰にも分からない。

 ちなみに日本は過去1度だけ、ハイパーインフレに近い状態に陥ったことがある。当時と今とでは状況は異なるが、過去の教訓として知っておく必要があるだろう。

そもそも「ヘリマネ」って何?

 本題に入る前に、そもそもヘリコプターマネーとは何なのか少し整理しておきたい。キーワードばかりが飛び交い、イメージだけが一人歩きする状況になっているからだ。

 ヘリマネとは、あたかもヘリコプターからお金をばらまくように、中央銀行が大量の貨幣を市中に供給する政策のことを指す。ヘリマネの厳密な定義は曖昧だが、一般的には、中央銀行が対価を必要としない形でマネーを際限なく供給する政策と理解されている。

 現在の量的緩和策は、将来、買い入れた国債を市場に放出し、日銀のバランスシートを元の状態に戻すことが大前提となっている(これを出口戦略と呼ぶ)。また、政府は発行した国債に対して金利を支払う義務があるので、対価ゼロでお金を調達できているわけではない。しかしヘリマネの場合、政府は限りなく対価がゼロの状態、もしくは完全に対価ゼロでお金を調達することになる。

 ヘリマネの具体的なスキームとしては、政府が元本や利子の支払いを必要としない債券(無利子永久債)などを発行し、これを日銀が引き受けるといった形が想定されている。もう少し広い意味では、日銀が、直接国債を引き受ける措置のことをヘリマネと呼ぶこともある。この場合には、利子が発生することになるが、際限なく中央銀行が国債を引き受けるという点では、対価は限りなくゼロに近づくことになる。

 従来の量的緩和策では、消費者や市場参加者は、近い将来、日銀が出口戦略に転換することを前提に行動している。しかし、ヘリマネの場合には、その見込みがなくなるので、多くの人が将来、確実にインフレになると予測するようになる。現金を保有している人は、積極的に株や外貨、不動産に転換するはずだ。これによって物価目標を一気に達成しようというのがこの政策の狙いである。

【参考記事】消費増税の再延期で高まる日本経済「本当の」リスク

日本の政務債務は太平洋戦争末期と同水準

 多くの人が徐々に現金を手放していけば、理想通りマイルドなインフレとなるが、そうなる保証はない。将来のインフレ期待が行き過ぎ、通貨の信認が低下すると判断されれば、それは制御できないインフレにつながってくる。ヘリマネに懐疑的な立場の人のほとんどは、この制御できないインフレを懸念している。

プロフィール

加谷珪一

評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『お金は「歴史」で儲けなさい』(朝日新聞出版)など著書多数。

MAGAZINE

特集:弾圧中国の限界

2019-6・25号(6/18発売)

ウイグルから香港、そして台湾へ──強権政治を拡大し続ける共産党の落とし穴

人気ランキング

  • 1

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 2

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 3

    タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり

  • 4

    嫌韓で強まる対韓強硬論 なぜ文在寅は対日外交を誤…

  • 5

    「香港は本当にヤバいです」 逃亡犯条例の延期を女…

  • 6

    石油タンカーが攻撃されても、トランプが反撃しない…

  • 7

    年金問題「老後に2000万円必要」の不都合な真実

  • 8

    アメリカは「いざとなれば瞬時にイランを破壊できる」

  • 9

    老後資金二千万円問題 100年あんしん年金の最大の問…

  • 10

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 1

    ファーウェイ、一夜にして独自OS:グーグルは米政府に包囲網解除を要求か

  • 2

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14歳少女に起こった一大事

  • 3

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 4

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 5

    香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か?

  • 6

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 7

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 8

    日本の女性を息苦しさから救った米国人料理家、日本…

  • 9

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 10

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

  • 1

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 2

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 3

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 4

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 5

    プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正…

  • 6

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 7

    貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特…

  • 8

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 9

    トランプ、エリザベス女王にまたマナー違反!

  • 10

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!