コラム

アベノミクス「新3本の矢」でメリットのある人・ない人

2015年10月06日(火)16時33分

仮に給料が増えて支出を増やすことができても、物価が上がれば豊かさを実感できない Yuya Shino- REUTERS


〔ここに注目〕名目GDPと実質GDPの違い

 無投票で自民党総裁の続投が決まった安倍首相が「新3本の矢」を提唱し、そのひとつとして日本のGDP(国内総生産)を600兆円にするという目標を打ち出した。メディアでは、この数字の実現可能性について様々な議論が行われているが、多くの人にとってGDPの絶対値はあまり馴染みのある数字ではない。正直なところ600兆円と言われてもピンとこない人がほとんどではないだろうか。

 今回打ち出された600兆円という数字は物価を考慮しない名目の数字なのだが、GDPには名目値と実質値の二つがあり、これが話をややこしくする原因にもなっている。一方、名目GDPは株価や不動産価格などを考える上では非常に重要であり、実は多くの人が知っておくべき数字でもある。今回はこのあたりについて解説してみたい。

平均的家計では年間10万円支出が増える?

 GDPとは1年間にその国の経済が生み出した付加価値の合計を示したもので、日本の名目GDPは約490兆円となっている(2014年度)。生産面から見ても分配面から見ても支出面から見てもGDPは同じ値になるという「三面等価の原則」があるので、この数字は1年間に日本全体で使ったお金の額と等しくなる。これがGDPの支出面と呼ばれるものだ。GDPに関する報道で「個人消費が2%増加、設備投資が0.5%増加」などと言っているのは、GDPの支出面に着目したものである。

 490兆円の名目GDPを600兆円にするためには、GDPを約1.2倍に拡大すればよい。1.2倍と聞くと大したことがないように思えるが、機能不全に陥っている日本経済の現状を考えるとそう簡単なことではない。安倍首相は目標達成の時期を明示していないが、一般的には2020年度が目安と言われている。2020年度に600兆円を達成するには、毎年3%以上のペースでGDPを拡大していかなければならない。安倍政権発足以降のGDP成長率は、2013年度が1.8%、2014年度は1.6%だったことを考えると、ハードルは高いとい考えるべきだろう。

 ちなみに、2014年における家計の消費支出(二人以上の世帯)は約350万円であった(家計調査)。GDPが3%増えるということは、単純に家計の支出も3%増加すると考えてよいので、このケースでは年間10万円ほど支出が増える計算になる。来年はそこからさらに3%増加するので11万円弱の支出増だ。この数字を聞けば、結構、大変なことだということが分かるだろう。大幅な昇給でもない限りは、毎年支出を増やしていくのはそう容易なことではない。

 仮に給料が増えて、支出を増やすことができたとしても、豊かさを実感できるかどうかはまた別問題である。給料が増えて、より多くのモノが買えるようになるためには、物価が上がらないことが条件となる。給料が3%増えても、物価も3%上がってしまっては、結局買うことができるモノの量は変わらず、豊かさを実感できないからである。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

UBS、第4四半期純利益56%増で予想上回る 自社

ビジネス

ネスレCEO、4製品区分への事業再編を計画=FT

ビジネス

MUFGの10-12月期、純利益6%増の5206億

ビジネス

アステラス、通期純利益を再び上方修正 前年比5倍に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story