コラム

イエメン内戦に新展開、分裂・内戦を繰り返してきた歴史的背景を読む

2019年09月10日(火)18時20分

当時からすればアデンのインフラは整備されただろうが、当時35万だった人口は3倍近くになっており、内戦で都市機能がマヒすれば、人口増加の分だけ、水不足も食料不足も深刻になるだろう。

94年の内戦は2カ月で終結したが、今回のイエメン内戦は2015年3月に始まってすでに4年半となっている。民間人の死者は1万人とされるが、10万人という推計もある。さらに国連は昨年11月、イエメンで1400万人が飢餓の危険に瀕していると警告した。内戦での荒廃は、アデンの人々にも重くのしかかっているだろう。

1960年代にも90年代にも、イエメンでは南北の内戦が起こった

今回のイエメン内戦は、2011年の民主化運動「アラブの春」がイエメンにも波及し、民衆の反政府デモで軍出身の独裁者サレハ大統領が辞任した後に始まった。サレハ大統領の後に、軍出身のハディ副大統領が、民主化と国民和解を担う暫定大統領に選ばれた。

しかし、民主化も国民和解も両方ともプロセスは進まないまま、北部を拠点とするシーア派の一派であるザイド派の武装組織「フーシ」が蜂起して、北のサヌアを制圧した。ハディ暫定大統領は南のアデンに移って対抗し、内戦となったのである。

ハディ暫定政権をサウジアラビアが主導するアラブ有志連合(スンニ派)が支援し、フーシを同じシーア派のイランが支援したことから、サウジとイランの代理戦争とも言われている。南部勢力は有志連合に参加するアラブ首長国連邦(UAE)の支援を受け、ハディ暫定政権と協力して、フーシとの戦いに協力してきたが、内戦5年目にして、分離独立を求めて蜂起したのが現在の状況だ。

南部勢力の蜂起で、エメンは三分裂の様相となった。もともと政治的には分裂を抱えた国である。

19世紀、北イエメンはオスマントルコに支配され、南イエメンは英国の保護領だった。1918年に北イエメンのザイド派がイエメン王国として独立したが、62年に軍事クーデターで倒れた。8年間の北イエメン内戦の結果、70年にスンニ派主導の軍事政権ができた。

一方の南イエメンは、反英闘争を続けた社会主義勢力が1967年にマルクス・レーニン主義を掲げるイエメン人民民主共和国として独立した。ソ連の崩壊後、90年に南北イエメンは統一し、北のサレハ大統領が統一イエメンの大統領になり、南のイエメン社会党のビード書記長が副大統領になった。しかし、94年5月にビード副大統領が南イエメンの再独立を宣言し、南北イエメン内戦に。この内戦では上述のように、北によって南は抑え込まれた。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米12月小売売上高、前月比横ばい 個人消費の鈍化示

ビジネス

米雇用コスト、第4四半期は前年比3.4%上昇 4年

ビジネス

米輸入物価、25年12月は前月比0.1%上昇 前年

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ 過剰生産と消
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story