コラム

安田純平さん拘束から3年と、日本の不名誉

2018年08月02日(木)11時30分
安田純平さん拘束から3年と、日本の不名誉

今年6月、シリア人ジャーナリストのフェイスブック上で公開された安田さんの映像

<同じように拘束されたスペインやドイツのジャーナリストは1年以内に解放されている。なぜ日本政府は邦人保護に動かないのか>

ジャーナリストの安田純平さんが2015年6月にシリア北部で行方不明になって3年が過ぎた。6月、7月に安田さんと見られる新しい動画と画像が出てきた。7月31日には、銃を突き付けられ、オレンジ色の囚人服を着せられた、これまでにない姿に衝撃を受けた。

日本人の海外での誘拐・拘束事件で、安田さんの拘束は最長となった。邦人保護について日本政府の責任と真剣度が問われる緊急な問題となっている。

安田さんを2015年に拘束したと見られていたのは、シリア反体制組織で過激派組織アルカイダ系の「シリア解放機構(元ヌスラ戦線)」である。安田さんが15年6月にトルコ南部から国境を越えてシリアの反体制支配地域のイドリブ県に入った後、地元の武装組織に拘束され、その後、イドリブ県の最強組織だったヌスラ戦線が安田さんの身柄を押さえたというのが、私が得ている情報だった。

ヌスラ戦線はその後、アルカイダからの離脱を宣言し、「シリア征服戦線」と名前を変更し、現在はシリア解放機構を名乗っている。7月半ばには6月に撮影された映像の一部が出て、「別組織に引き渡された」という報道もあった。

今回の映像はこれまでのものとは異なるため、安田さんが置かれた状況が変化した可能性はあるが、安田さんが自らを「韓国人」と語っていることや、拘束組織が明らかでないことなど謎が多い。ただし、この映像は武装グループが安田さんを拘束していることを示す日本向けの合図と考えられる。解放に向けた交渉の余地があることを表している。

【参考記事】安田純平さん拘束と、政府の「国民を守る」責任

スペインもドイツも政府が動いて交渉した

安田さんの解放に向けた今後の対応を考える上でも、これまでの3年間の対応を振り返る必要がある。

2016年3月に初めて安田さんの動画が出て、5月に「助けてください。これが最後のチャンスです」という紙を持った画像が出た。この映像、画像にも拘束組織の名前はなかった。

安田さんを拘束していると見られたシリア解放機構(元ヌスラ戦線)は、外国人ジャーナリストを人質としていることを公式に認めてはいない。しかし、「交渉代理人」を名乗る人物がいて、人質の母国政府との交渉窓口になっていた。今年6月までに出てきた動画は、交渉代理人の指示を受けて自称「ジャーナリスト」のフェイスブックで公開されてきたものだった。

紛争地にいる武装組織にとって、人質は、身代金目当てと同時に、対立する他の組織や政府との間の捕虜交換の交渉材料である。人質は極秘の場所で拘束され、外部から簡単に接触できることは考えられない。自称代理人といっても、安田さんの映像を入手して、公開できるということは、拘束組織の指導部とつながり、その意を受けて動いていると考えるしかない。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、コロナ検査で陰性 最後の討論会控え=首

ビジネス

米ゴールドマン、1MDB巡る贈賄で制裁金30億ドル

ワールド

OPECプラスの協調減産、現行水準維持も プーチン

ワールド

トランプ氏、24日にフロリダ州で期日前投票へ

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を拒否

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与 ジョコ大統領と安保、医療でも協力を決めたが──

  • 4

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 5

    北朝鮮の新型ICBMは巨大な張りぼてなのか?

  • 6

    台湾近くに極超音速ミサイル「東風17号」を配備した…

  • 7

    「新型コロナウイルス、絶滅する可能性は低く『永久的…

  • 8

    返済が一生終わらない......日本を押しつぶす住宅ロ…

  • 9

    台湾当局「中国の『フーリガン』外交官恐れず建国記…

  • 10

    6割が不詳・死亡などの「不安定進路」という人文系博…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 3

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 4

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 5

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 6

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 7

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 8

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 9

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 10

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 1

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!