コラム

安田純平さん拘束から3年と、日本の不名誉

2018年08月02日(木)11時30分

さらに、安田さんの後にシリア解放機構に拘束されたとされる3人のスペイン人ジャーナリストやドイツ人の女性ジャーナリストが、それぞれスペイン政府、ドイツ政府が動いて、代理人との交渉を通していずれも10カ月で解放されている。報道を見るかぎり、単純な身代金交渉ではなく、人質が引き渡されるトルコや、シリア反体制組織に影響力を持つアラブ・湾岸諸国と連携した上で人質の解放が実現している。

問題は、なぜ、安田さんだけが解放されないまま3年も過ぎてしまっているのか、ということである。私はジャーナリスト有志でつくる「危険地報道を考えるジャーナリストの会」に参加し、紛争地などでのジャーナリスト活動の在り方を考える活動の一環として、5月に開催された報告会で安田さん問題も取り上げた。

報告会で発表した日本政府に向けた声明文の中では、「私たちの独自の情報収集では、日本政府が救出や解放交渉に動いているという情報は得られませんでした。日本政府が安田さんを一日も早く無事に帰還させ、邦人保護の責務を果たすためには、シリアと国境を接するトルコや反体制勢力を支援する湾岸アラブ諸国などとの協力が不可欠です。日本政府としての情報収集と交渉が求められます」とした。

会では安田さん問題の対応をしている外務省の邦人テロ対策課の担当者に面会し、政府の対応を聞いた。邦人テロ対策課の担当者は何を聞いても「事案の性格上、詳細については答えられない」の一点張りだった。それは予想した通りだったが、答えないとしても、何か動いている感触が得られるのではないか、と期待したが、何の感触も得ることはできなかった。

同時に安田さんのシリア入りを助けた現地のシリア人や、代理人と連携して安田さんの映像を公開しているジャーナリストと接触するなど、情報取集をした。現地の関係者から安田さんの消息に結び付くような情報は得られなかった。それも予想したことだが、安田さんがシリア入りした経緯などを詳しく知ることができた。

日本政府が安田さん解放のために動くとすれば、基本的な情報の確認が必要なはずだが、主要な情報確認先で、日本政府が接触してきたという感触は得られなかった。

会の声明で「日本政府が救出や解放交渉に動いているという情報は得られなかった」というのは、外務省の担当課と現地調査を合わせて判断したものである。

危険地報道の会として邦人テロ対策課の担当者に面会した時に、メディアとの協力関係の必要性を訴えた。それに対する外務省の答えは、「さまざまな情報を駆使して全力で対応している」というものだった。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁

ワールド

加州がWHO感染症対応ネットワークに加盟、米の正式

ビジネス

焦点:中国、サービス消費喚起へ新政策 カギは所得増

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story