安田純平さん拘束から3年と、日本の不名誉

スペインでは政府とメディアが協力して拘束されたジャーナリストの解放を実現したことは知られており、ドイツでは政府とメディアの間で、事件解決まで人質関係の報道を控えるという取り決めがあったと報じられている。安田さんの件では、日本政府とメディア、ジャーナリストの間で、協力関係はない。

メディアやジャーナリストが一方的に報道を自粛するという話ではなく、人質が安全に解放されることを最優先として、政府とメディア、ジャーナリストが情報を交換しながら、協力するということである。

メディアが悪影響、代理人を相手にするな、という議論もあるが

メディアが動くことで、安田さんの救出に悪い影響を与えるのではないか、という議論もある。

しかし、私がこの3年間の動きを見る限り、拘束されたスペインやドイツのジャーナリストが1年以内に解放されているのに、安田さんが3年を過ぎても解放されず、解放に向けた手がかりもない最大の理由は、政府がこの問題で真剣に動いていないことだと考えるしかない。本来ならとっくに解決しているはずの問題であろう。

自称「代理人」を相手にするな、という議論もある。しかし、スペイン人やドイツ人ジャーナリストが、代理人を窓口とした交渉で無事に解放されていることを考えれば、代理人経由のルートは、拘束組織とつながっているルートであり、まやかしのルートではない。

もちろん、代理人と交渉すれば問題がすぐに解決するというほど単純ではなく、拘束組織の指導部の意思を確認するためにも、トルコや湾岸諸国などを含めて、幅広く働きかけていく必要がある。

代理人との交渉を忌避する理由に、「テロ組織との身代金交渉はしない」という議論があるが、どのような解決策があるのかは、情報収集や交渉をしてみなければ分からない。

ましてや、安田さんの場合は、拘束している組織は「シリア解放機構」と言われているが、同組織の公式な意思表明がないため、拘束組織の確認から始めなければならない。解放のための条件にしても情報収集をしてみなければ分からない。

日本政府が働きかけを行った事例も過去にはあった

イスラム武装組織に拘束された事例としては、1999年8月にキルギスで国際協力事業団（JICA）の日本人技師4人が通訳らと共に拘束され、2カ月後の10月に解放された事例がある。

犯行組織は国際的にテロ組織として認定されている「ウズベキスタン・イスラム運動」（IMU）であり、日本政府は「テロには屈せず、犯行グループによる不法な要求には譲歩しない」（外務省調査報告書）という方針で対応した。

一方で当時の小渕首相がキルギスの大統領と電話会談するなど働きかけを行い、キルギスや隣国タジキスタンに現地対策本部を置き、積極的な情報収集にあたった。キルギス、タジキスタン両政府を通じての働きかけによって、人質全員が無事解放された。