韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

だからこそ韓国では、官民双方の病院にて、新たなる感染症の流行に備えて以前から準備が整えられて来た。そしてその答えこそが、大量「検査」と入院による早期の積極的「医療措置」はその答えだったのだ。しかしながら結果から言えば、この措置は大きな誤算を生むことになった。誤算は検査の結果として判明した感染者の「数」と「地域の集中」にあった。つまり、この体制の下行われた大量「検査」の結果として発覚した感染者の数は韓国政府の当初の想定よりも遥かに多く、しかも大邱・慶尚北道という狭い地域に集中して出現した事がそれである。3月10日夜現在で、韓国全体での感染者は7513名、実にそのうち75.4%に当たる5663名が大邱市に集中、残る14.9%も大邱市を取り囲む慶尚北道で発見される事になっている。因みに大邱市の人口が約250万人、慶尚北道が約270万人。流行のはじまりであった中国の武漢市、湖北省が各々、公式発表によれば感染者が4万9965人、6万7760人、人口が約1080万人と約5900万人であるから、「検査」の結果見つかった「人口当たりの見かけ上の患者数」は大邱市が既に湖北省の2倍、武漢市と比べても1/2に達している事がわかる。

医療崩壊でも支持率は上昇

当然の事ながら、僅か1カ月足らずの間に、突如として5000人を超える感染者が発生し、彼らのその全てが入院を求めて医療機関に殺到すれば、一地方都市においてこれを処理できるはずが無い。結果、大邱市を中心とする地域の医療機関は能力の限界を早々と超え、本来なら医療措置を受けるべき人々が適切な措置を受けられない「医療崩壊」の状況が生まれている。だからこそ、結局、韓国政府は「医療措置」に関わる、感染者の全員入院という当初の方針の転換を余儀なくされ、軽症者への自宅待機を呼びかける事となっている。急増する韓国の感染者数拡大に対する各国の警戒も高まっており、既に我が国を含む100以上の国や地域が韓国からの入国を制限する事になっている。

とはいえその事は、韓国政府が当初の「検査」と「医療措置」の積極的な姿勢を全面的に変えようとしている事を意味しない。何故なら、混乱する医療現場の状況とは対照的に、韓国政府、より正確には新型コロナ対策の指揮を取る疾病管理本部への国民の支持は依然、極めて高い水準に留まっているからだ。3月4日に明らかにされた韓国リサーチの調査結果によれば、疾病管理本部を「信頼する」と答えた人は2月第4週で81.1％。この数字は事態が深刻ではなかった2月の第1週の74.8％と比べてもむしろ大きく上昇することになっている。政府全体の対策への支持も57.0%と過半数を超えており、韓国の人々が積極的な「検査」と「医療措置」という文在寅政権の方針を支持していることがわかる。