コラム

日本の「新型肺炎」感染拡大を懸念する韓国がまだ「強硬手段」に訴えない理由

2020年02月17日(月)15時40分
日本の「新型肺炎」感染拡大を懸念する韓国がまだ「強硬手段」に訴えない理由

感染が拡大する日本への国民の関心は高い(写真は2月10日、ソウル駅)Heo Ran-REUTERS

<韓国政府は日本を『新型ウィルス汚染地域』に公式に指定したがっているのだが、文在寅が止めている、と韓国では言われている。その背景には、韓国の複雑な政治事情が>

大学が春休みになったので、久々に1週間という「長い」期間を使ってソウルに滞在している。研究に関わる仕事をこなすと同時に、多くの人と顔を合わせ、「今」の韓国に関わる様々な意見を集めるのがその主たる目的である。

未だ春は遠く、雪の降りしきるソウルの街で、最も大きな関心を集めているのは、我が国においてと同様「新型肺炎」を巡る状況である。日本と同じく旧正月の休暇シーズンに多くの中国からの観光客を迎えた韓国であるが、この国における「新型肺炎」を巡る状況は、比較的安定した状況にあり、依然として拡大への強い警戒の中、人々の関心はむしろ事態が深刻化する中国や日本の状況に向けられている。とりわけ2月中旬に入り、感染者の増加が続く日本の状況への関心は高く、韓国のテレビや新聞は、連日その状況を詳細に報じることになっている。

この様な韓国においては一部で日本を「新型肺炎」の汚染地帯として正式に定め、これへの対策を強めることが検討されている。しかしながら、この問題については、日本の外務省に当たる外交部等が、日本から韓国への波及を恐れて早期に強い措置をとることを求める一方で、大統領府はその措置が日本政府や世論を刺激することを恐れ、むしろ慎重な姿勢を取っている、と言われている。

日韓関係のさらなる悪化は避けたい

背景にあるのは、昨年末、日中韓首脳会談に付随する形で日韓首脳会談が開催されて後の状況に対する、文在寅政権の日韓関係改善への「期待」である。2018年10月の韓国大法院の元徴用工問題に対する判決以降、急速に悪化した日韓関係が、依然として改善へと向かう道筋すら見つけられないことに対する、文在寅政権のいら立ちは強まっている。だからこそ、この状況で更に日本との関係を悪化させる事は出来るなら避けたい、という訳である。

しかしながら、文在寅政権がこの姿勢を今後も維持できるかは未知数である。最大の変数は4月に控える国会議員選挙である。ここで注目すべきは、韓国の憲法体制の特異な制度であろう。韓国では大統領がその任期を1期5年に限定されているのに対し、国会議員の任期は4年、大法院をはじめとする裁判官の任期は6年、という変則的な制度になっている。議院内閣制をとる我が国とは異なり、行政府の長である韓国の大統領は国会を解散する権限を有していないから、韓国の大統領は自らが就任した年次に合わせて、各々異なるタイミングで国会議員選挙を迎えることになる。

この様な制度の下では、自らの当選から間もない、つまり自らの支持率が高い状況で国会議員選挙が回ってくる大統領は、当然、有利な状況で国会議員選挙を迎える事になる。例えば、自らの就任の翌年に国会議員選挙を迎えた盧武鉉は、自らへの支持を背景に新たな与党「ウリ党」を作り、その選挙で圧勝する事でしばらくの間、安定した政治状況を作り出した。これに対して任期の終わり、つまり支持率が低下した状況で国会議員選挙を迎える大統領にとっては、国会議員選挙は常に大きな負担となってきた。大統領就任から4年後に国会議員選挙を迎えた朴槿恵は、この選挙で惨敗、以後急速に求心力を失う事となっている。国会での与党の多数が奪われたり、或いは与党そのものが支持率を低下させる大統領を見限って次期大統領選挙の有力候補者を中心に大統領に反旗を翻せたりすれば、法案も予算案も通せない大統領は無力な存在へと転落してしまうことになる。こうして自らの任期後半で国会議員選挙を迎えた歴代大統領は、この選挙を契機として、自らの政権を大きくレイムダック化させることとなっている。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長、神戸新聞客員論説委員を兼任。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。著書に『日本の常識は通用しない 慰安婦合意反故「法より正義の国 韓国」』、『朝鮮半島をどう見るか』、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『徹底検証 韓国論の通説・俗説』(共著)など。

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