コラム

木村幹 韓国を知る

もしも韓国が仮想敵国だったら？

2019年01月29日（火）17時00分

そして更に重要な事がある。それは中長期的な観点から、日本が韓国や日韓関係をどの様に位置付けていくか、という事である。この点において見落とされてはならないのは、韓国が一定以上の国力を有している事である。韓国の2017年現在でのGDPは世界12位。その規模はロシアとほぼ同じになっている。韓国の「大きさ」は軍事面ではより顕著になる。ストックホルム国際平和研究所が毎年公表しているデータによれば、現在の韓国の軍事費は世界第10位。その規模はブラジルやオーストラリア、更にはカナダをも上回っている。上位の国家と比べてもその金額は、８位の日本の８６％、９位のドイツの８８％に達している。韓国の軍事費は毎年日本を上回るペースで増加しており、このペースが進めば、近い将来の軍事費面における日韓逆転も視野に入ってくる。

そしてこの事は日本の安全保障に大きな意味を持っている。例えば、仮に我が国が、韓国を仮想敵国の一つとして想定するなら、韓国海軍主力である第一艦隊および第七機動戦団に備える為に、海上自衛隊は一定以上の兵力を日本海に配置しなければならなくなる。当然その事は、結果として例えば東シナ海における中国や、オホーツク海におけるロシアへの備えに影響を与える。韓国そのものの脅威以上に、韓国への備えが割かれる事で、日本を巡る安全保障環境が大きく変化する事が重要なのだ。

だからこそ考えなければならないのは、変わりつつある日韓関係を前提に我が国が韓国を含めて周辺諸国との関係をどう再構築していくかである。文在寅政権下の状況を見ても明らかな様に、「大きくなった韓国」をして彼らの考え方を変えさせる事は難しい。継続する中国の経済的軍事的拡大、そして予想外のペースで進む米朝の対話。変わり行く北東アジアの国際関係の中で日韓関係を改めて位置づけ直す事が必要になっている。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』（共著）、『日韓歴史認識問題とは何か』（読売・吉野作造賞）、『韓国における「権威主義的」体制の成立』（サントリー学芸賞）、『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（アジア・太平洋賞）、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story