コラム

木村幹 韓国を知る

もしも韓国が仮想敵国だったら？

2019年01月29日（火）17時00分

にも拘らず第二に、大法院判決からレーダー照射問題に至るまでの過程で、日韓両国、とりわけ日本の韓国に対する世論は大きく悪化している。産経新聞とFNNの調査によれば、レーダー照射問題について韓国側の説明に納得できない、と答えた人の割合は９０.８％に上っており、日本国民の大多数がこの問題に対して韓国への批判を強めている事がわかる。同じ世論調査では、徴用工問題でも、「相応の対抗措置」を求める人が７６.８％に達しており、一連の出来事以降、日本の世論は韓国への強硬一本やりと言って良い状況になっている。

勿論、今日の日韓関係を見れば、人々がこれに不満を高めるのは当然であろう。しかし、同時に考えなければならない事がある。それは中長期的な観点から見て、この状況をどうしていくべきか、という事である。

この点については幾つか考えなければならない事がある。最初に重要なのは、まずは日韓両国の共通の同盟相手であるアメリカとの関係である。軍事的或いは経済的に中国との対抗関係にあるアメリカにとって、自らの同盟国である日韓両国が互いにいがみ合う状態は決して望ましいものではない。2015年には慰安婦問題で対立する日韓両国へ、当時のオバマ政権からの強い圧力がかけられた結果、慰安婦合意へと至ったと言われており、事態がこれ以上悪化すれば、同様のアメリカからの介入が起こらないとも限らない。

とはいえここでも次の様な意見があるかもしれない。つまり、「問題を大きくしているのは韓国側であり、だからこそアメリカから圧力がかけられるとしてもそれは韓国側に対してだけになるだろう」と言うのである。だが、状況はそれほど単純なものではない。対中接近政策でオバマ政権の不評を買った朴槿恵政権と異なり、文在寅政権は対北朝鮮交渉を巡ってトランプ政権との連携を強めている。事実、第一回の米朝首脳会談に至る過程で見られた様に、アメリカ、より正確にはトランプ大統領にとって北朝鮮との交渉が重要である限り、米朝の仲介者としての韓国は存在感を発揮する事ができる。そして韓国がトランプ政権にとって重要である限り、彼らは自らへの圧力をある程度回避する事ができる。

次のページ強くなる韓国とどう付き合うか
プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』（共著）、『日韓歴史認識問題とは何か』（読売・吉野作造賞）、『韓国における「権威主義的」体制の成立』（サントリー学芸賞）、『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（アジア・太平洋賞）、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イエメンのフーシ派政権首相ら死亡、イスラエルの首都
2025.08.31

ワールド

アングル：米農産物の購入増やす東南アジア諸国、世界
2025.08.31

ワールド

アングル：中国「不正受験ビジネス」が活況、米ではロ
2025.08.31

ワールド

アングル：カジノ産業に賭けるスリランカ、統合型リゾ
2025.08.30
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：健康長寿の筋トレ入門
特集：健康長寿の筋トレ入門
2025年9月 2日号（8/26発売）

「何歳から始めても遅すぎることはない」――長寿時代の今こそ筋力の大切さを見直す時

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 2
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 3
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 4
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 5
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 6
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 7
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 8
    「体を動かすと頭が冴える」は気のせいじゃなかった⋯…
  • 9
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 10
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 1
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 2
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット民が「塩素かぶれ」じゃないと見抜いたワケ
  • 3
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 4
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 5
    皮膚の内側に虫がいるの？ 投稿された「奇妙な斑点」…
  • 6
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 7
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 8
    なぜ筋トレは「自重トレーニング」一択なのか？...筋…
  • 9
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 10
    脳をハイジャックする「10の超加工食品」とは？...罪…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 10
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story