コラム

「一番マシ」な政党だったはずが...一党長期政権支配がついに終わる

2024年05月09日(木)19時22分
イギリス地方選で勝利した英労働党のキア・スターマー党首

5月2日に行われたイギリス地方選でも保守党を下し、勝利を喜ぶ労働党のキア・スターマー党首(中央) PHIL NOBLEーREUTERS

<イギリスでいま目にしているのは、長期の政権を保っていた英保守党が支持を失い、軽蔑され、確実に敗北に向かっていく過程>

1つの党による長期の政権支配が終わりを迎える過程を、僕はいま興味深く見守っている。僕の経験上、母国イギリスで知る限り、こうした機会は過去2回あったが、どちらも「見逃して」しまった。

英保守党は1979~1997年にわたり政権を握っていたが、その最後の数年、僕は日本で暮らしていた。労働党は13年にわたり政権の座にあったが、2010年についに下野し、それは僕がイギリスに帰国してからまだ1週間ほどの時期だった。

だから、かつては信頼を寄せていたり、あるいは少なくともひどい選択肢の中では一番マシだと思っていた政党を人々が軽蔑するようになる......というような手のひら返しの心境を、僕自身は経験することはなかった。そして、重要な転換点となるような出来事をメディアで見聞きしてはいても、手のひら返しに至るような経過をこの目で見守ることがなかった。

たった今、保守党は今年行われることが確実な次の総選挙で、敗北間違いなしとされている。分別のある人なら誰でも、保守党がまだ勝てる見込みがあるかどうかではなく、どのくらいの規模で敗れるだろうかと推定している。

伝統的に保守党優勢の地域では議席を守れるだろうか? あるいはまともな政党としての終焉を迎えるほど大規模に一掃されてしまうのか?(これは1993年のカナダ総選挙で進歩保守党に起こった出来事のようだ。進歩保守党は政権を何度も担当してきた2大政党の一角だったが、改選前の169議席のうち167議席を失うという惨敗を喫し、ミニ政党に転落してしまった。今回のイギリスでも同じ展開があるだろうかと話している人がいたので、僕はこの事実を初めて知った)。

立候補せず引退する議員が大量に

個人的に興味深く注目したのは、権力が「衰退する」1つの道のりだ。この3月に読んだ記事によると、保守党の議員63人が次回選挙に立候補しない予定で、これは現在の保守党国会議員の約5分の1に相当するという。だからそれは「経験流出」であり「頭脳流出」に当たるかもしれない。これで保守党が選挙で勝利するのはますます厳しくなるだろうし、選挙後の勢力回復はさらに難しくなるだろう。

保守党が再び国民の期待を集めるためには、「新世代」の人材が現れるのを待つ必要があるかもしれない。つまり、勝てる見込みもない選挙に立候補するチャンスをじっと見据えながら、輝かしくない役割をも率先して引き受けようとする若者たちだ。

このプロセスは10年以上かかる可能性があるが、トニー・ブレアとゴードン・ブラウンが時代遅れの「恐竜」と化していた労働党を復活させたのも、デービッド・キャメロンとジョージ・オズボーンが保守党体質を「解毒」させたのも、この手法だった。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

世界で政治家への暴力や脅迫急増、新技術が助長=調査

ワールド

ドイツ銀、エプスタイン氏との決別は緩やかに 米司法

ワールド

中国とメキシコの通商担当高官が会談、関税巡る摩擦の

ワールド

中国、3月にレアアース輸出規制説明会
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story