コラム

英保守党は選挙を諦め、中間層を捨てる...その理由と3つの兆候

2023年10月04日(水)20時40分
リシ・スナク英首相

当初は手腕を期待されたスナクだったが(9月のG20サミット) MARIA UNGER-UK PARLIAMENT-REUTERS

<イギリスのスナク首相率いる与党・保守党は、幅広い有権者に受け入れられる政策を放棄して、コア支持層を熱狂させる政策に走り出した>

英首相に就任した当時、リシ・スナクは手堅い選択肢に見えた。いくつかの事態がうまく運べば、2025年1月までに行われる次回総選挙で保守党を勝利に導くチャンスを辛うじて手にしていた。

スナクは何よりもまず力強い経済回復を必要としていた。その間にジョンソン元首相の「パーティーゲート」への怒りと、トラス前首相の瞬間退陣劇の恥を、有権者に忘れてもらう算段だ。だが前任者らの失態を上書きするどころか、今のスナクはさながら先細りの政権を率いる人物に見えている。

多くの課題において、保守党は自らを「ミドル・イングランド(典型的なイギリス人)」の党たらしめ、2010年以降4回連続の総選挙勝利をもたらした政策から次々と撤退している。信頼して保守党に投じていた無党派層も、今は及び腰だ。

まず、ここ最近では、「ネットゼロ」の目標から後退してみせた。環境政策は、必要に応じてイギリス有権者に広く受け入れられるし、アメリカと違って「気候変動を否定する」ような政治勢力はイギリスには存在しない。保守党の環境分野に力を入れてきたのはひとえに、「単純な」右派を超えた広い支持を得られるから、というのが理由だ。

一例として、保守党は2030年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止すると発表していた。だがスナク政権は、この目標を35年に先送りすると表明した。

既定の目標時期(3年前にジョンソン政権が決定した)に向けて着手していた製造業者にとってはゴールポストを動かされるようなものだから、この政策は悪手だ。EU以上に野心的な目標を設定して、ブレグジット後のイギリスは環境分野でのリーダーだと標榜することもできなくなったから、体裁としてもひどい。

対する労働党も存在感なし

2つ目に、政府は高速鉄道「HS2(ハイスピード2)」のマンチェスター接続計画を放棄しようとしているようだ。新たな高速鉄道ネットワークの必要性は、イギリスでは常に賛否両論を呼んできた。イギリスは比較的小さい国だし、ロンドンから北部の大都市にもそんなに時間をかけずに行ける。だから巨額のコストの伴う高速鉄道計画はなかなか正当化しづらい。

それでもHS2は、不振にあえぐ北部地域を「レベリング・アップ」(活性化)して「ノーザン・パワーハウス」(北部振興地域)を生もうとの保守党の政策の重要な部分を占めていた。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

高市首相、応援演説で円安メリットに言及 米関税のバ

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算 予算案の下院

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story