コラム

むしろアイルランド共和国側が統合を拒否する日......日本人の知らない北アイルランドの真実(その2)

2024年03月01日(金)18時28分
アイルランド共和国の首都ダブリンのマグダレン洗濯所

女性虐待の歴史が発覚した各地のマグダレン洗濯所(写真)などのスキャンダルが噴出し、アイルランド共和国のカトリック教会の権力は急速に低下した ARTUR WIDAK-REUTERS

<保守的で貧しい遅れた国から経済強国へと、ここ数十年で大きく変化したアイルランド共和国には、今さら北アイルランドを統合するメリットはないかも>

イギリスの北アイルランドについて、前回の記事に続き、もう1つ独立したテーマで書きたい。それは、アイルランド共和国も劇的に変わったという点だ。

僕の少年時代、アイルランド共和国(僕の祖先の地だ)は貧しく、失業率は高く、国を後にする若者の割合も高かった(移住先は主にアメリカだが、イギリスやオーストラリアも)。また、他に適当な言い方が見つからないが、いわゆる「遅れた」地域だった。避妊具も手に入りづらく、1985年までは既婚者が家族計画に基づいて処方された場合にしか入手できなかった(むしろ避妊具が最も必要な人は誰かというポイントを外している)。

離婚も違法だった(1996年まで憲法により禁止されていた)。単に政府が根深く保守的だっただけでなく、国民が根っから保守的だったのだ。1986年の国民投票では、有権者のほぼ3分の2が離婚を認める憲法改正案に反対票を投じた。

一般論にしてしまうのは問題かもしれないが、アイルランド共和国はカトリック教会にとらわれた国家だった(カトリック教会は避妊と離婚に強く反対していた)。1979年のローマ法王(教皇)ヨハネ・パウロ2世のアイルランド訪問は、国を挙げての大イベントだった。

僕は当時のことをよく覚えている。法王が僕の家族の出身地であるメイヨー州を訪問し、初めてこの地についていろいろな話を聞かされたからだ。たとえば、1879年に聖母マリアが同地の小さな町ノックに降臨したのでこの町が聖地巡礼の中心地になった、とか。それから100周年だったので、法王訪問は絶好の機会だった。

空港建設地を決めた驚愕の理由

法王訪問から数年後の1985年、この地域の主要空港がノックに建設された一番の理由はそこが聖地だからだ、と聞いて僕は驚愕した。巡礼者がローマから飛んで来られるように、というわけだ。

カトリック教徒として育った僕でさえ、空港の建設地が聖なるものの出現「らしきもの」を基に決められるというのには違和感を覚えた。しかも空港に適した土地でもなかった(沼地だし、霧が深く、丘陵地帯だ)。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

クアルコム、4─6月業績見通しが予想超え スマホ市

ビジネス

ドル一時153.00円まで下落、日本政府は介入の有

ビジネス

米国株式市場=まちまち、FOMC受け

ビジネス

FRB、金利据え置き インフレ巡る「進展の欠如」指
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロシア空軍基地の被害規模

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    ロシアの大規模ウクライナ空爆にNATO軍戦闘機が一斉起動

  • 4

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 5

    ポーランド政府の呼び出しをロシア大使が無視、ミサ…

  • 6

    米中逆転は遠のいた?──2021年にアメリカの76%に達し…

  • 7

    「レースのパンツ」が重大な感染症を引き起こす原因に

  • 8

    パレスチナ支持の学生運動を激化させた2つの要因

  • 9

    大卒でない人にはチャンスも与えられない...そんなア…

  • 10

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドローンを「空対空ミサイルで撃墜」の瞬間映像が拡散

  • 4

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われ…

  • 5

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 6

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 7

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 8

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」…

  • 9

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 10

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロ…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 6

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 10

    「誰かが嘘をついている」――米メディアは大谷翔平の…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story