コラム

木村正人 欧州インサイドReport

カトリック系初の北アイルランド首相が誕生...オニール氏の下でアイルランド「再統一」論が熱を帯びる

2024年02月06日（火）18時04分
北アイルランドのミシェル・オニール新首相

ミシェル・オニール新首相　Suzanne Plunkett-Reuters

＜北アイルランド新首相に就任したのは、爆弾闘争を続けたIRAの元政治組織シン・フェイン党のミシェル・オニール副党首。再統一論争が再燃している＞

［ロンドン発］英国本土からの分離とアイルランドの再統一を唱えるカトリック系シン・フェイン党のミシェル・オニール副党首（47）が2月3日、英・北アイルランド自治政府の首相に就任した。カトリック系首相の誕生は史上初だ。アイルランドでもシン・フェイン党が政党支持率で1位を独走しており、アイルランドの南北再統一論争が一気に熱を帯びてきた。

死者約3600人を出した紛争で爆弾闘争を続けたアイルランド共和軍（IRA）の元政治組織シン・フェイン党は2022年の北アイルランド議会選で初めて議会第1党に躍進した。しかし英国との統合維持派のプロテスタント系民主統一党（DUP）が欧州連合（EU）離脱でアイリッシュ海に通関が発生することに反発、自治政府から離脱し、政治の空白が続いていた。

スナク英政権は「統合を守る」と題した文書をDUPと交わし、行き詰まり打開に動いた。しかし研究プラットフォーム「変化する欧州の中での英国」のジョエル・ルランド准研究員によると、EU域内に流入するリスクのないモノについて書類手続きを簡素化し、検査をほぼ撤廃する「グリーンレーン」が「英国域内市場システム」という名に変わったに過ぎない。

将来、英国本土と北アイルランド間に生じる恐れのある乖離について事前に北アイルランド議会がブレーキをかけたり、英国政府が評価したりする予防策の詳細が文書に盛り込まれた。与党・保守党がDUPを自治政府に復帰させる「おためごかし」として文書を作成したとしても、穏健派の労働党政権に交代すれば「対立」より「協調」が一段と重視される。

「すべての人のための自治政府首相になる」

北アイルランドの制度はもともと多数派のプロテスタント系ユニオニスト（英国との統合維持派）がすべてを統治するよう設計されていた。しかし1998年の北アイルランド和平（ベルファスト）合意で帰属問題は棚上げされ、北アイルランドの将来の帰属は住民の意思に委ねられた。今やカトリック系人口は42.3%とプロテスタント系の30.5%を逆転している。

オニール新首相は和解に焦点を当てた就任演説で「すべての人に平等に仕え、すべての人のための自治政府首相になる。どこの出身であろうと、どのような願望を抱いていようと、私たちはともに未来を築くことができるし、また、そうしなければならない。自治政府はすべての国民、すべてのコミュニティーに対して責任を負う」と強調した。

【関連記事】
アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したきっかけは...
イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

次のページ再統一より先に取り組む課題は山積み
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

次期ＦＲＢ議長の条件は即座の利下げ支持＝トランプ大
2025.12.09

ビジネス

食品価格上昇や円安、インフレ期待への影響を注視＝日
2025.12.09

ビジネス

グーグル、ＥＵが独禁法調査へ　ＡＩ学習のコンテンツ
2025.12.09

ワールド

トランプ氏支持率41％に上昇、共和党員が生活費対応
2025.12.09
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 7
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 10
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story