コラム

みんなやっていることだけど...庶民の味方の政治家、庶民的な不正で窮地

2024年04月26日(金)16時15分
イギリスのアンジェラ・レイナー労働党副党首

スナク首相に鋭く切り込む労働党副党首のアンジェラ・レイナー(中央)はクリーンで労働者階級の星だったはずだが UK PARLIAMENT/JESSICA TAYLOR-REUTERS

<イギリス今年の注目人物に挙げた労働党のアンジェラ・レイナー副党首がいま追及されている理由>

僕は「デスノート」をやらかしているようだ。2023年の年初に僕は、2023年の注目人物はニコラ・スタージョンだと書いたが、彼女はその年の2月にスコットランド首相を電撃辞任すると発表した。なお悪いことに、スコットランド国民党(SNP)に対する資金不正の疑惑や、さらには彼女の夫でSNP幹部だったピーター・マレルがこの4月、SNPの党資金の横領で起訴されたことで、彼女には暗雲が立ち込めている。

そして今年2024年の年初には、英労働党のアンジェラ・レイナー副党首に注目すべきだと書いた。人目を引く赤毛の女性政治家で、舌鋒鋭くエリート集団の保守党政権に立ち向かう、労働者階級の星だ。

僕は今でも(良くも悪くも)彼女は注目の人物だと思っているが、彼女もまた、私的財産に関する軽犯罪の疑いで追い込まれている。簡単に言うと、実際のところ夫(現在は別居中)と暮らしていた住宅とは別の家を、「自宅」という扱いで売ってしまったようだ。これが事実なら、販売時にセカンドハウスは自宅とは異なる扱いになるため、彼女は多額の税金を逃れたことになる。

実は、これは多くのイギリス人が使っている「裏技」のようなもの。もしも発覚してしまったら、通常は罰金を科されて本来納めるべき税金との差額を支払わされる程度だ。

でも、キア・スターマー党首率いる労働党は、一貫して高い道徳的規範を守っているとうたっており、「腐敗した」保守党とは全然違う、というように振る舞っている。レイナーは全ての不正を否定しているが、多くの人々は証拠(彼女自身がソーシャルメディアに投稿した内容)は彼女の主張とは違う事実を物語っていると考えるだろう。

だから労働党は苦境に陥っている。彼女がルールを誤解していました、申し訳ありませんでした、と謝罪してももはや手遅れだ。その一方でスターマーは労働党チームの主要人物であるレイナーを切り捨てるような余裕もないのだが、もしも彼女の不正が明らかになれば打撃を受けるのは間違いないだろう。

労働党がクリーンを売りにしているだけに

レイナーを擁護する人々は、今回の件を「またも単なる中傷」と捉えており、むしろ劣勢の保守党の必死さが見え隠れすると主張している。強力なライバルにダメージを与えようとする試みだというのだ。ちょうど、かつてのボリス・ジョンソン政権時の首相質問の際に、女性にめっぽう弱いジョンソンの気を引くため、わざとレイナーがジョンソンの前で脚を何度も組み替えていたなどと(どう見ても突拍子のない)中傷をしたのと同じように。

僕が思うに、立証責任が彼女に有利だからというのが主な理由で、レイナーは何の罰も受けずに乗り切るだろう。彼女はほぼ中断されることなしに政治キャリアを続けることができるだろう。でも有権者は彼女が税制を「手玉に取った」のではないかとの疑念を持ち続けるだろう。

皮肉なことに、彼女に疑念を抱いてしまうのは、政治家はどうせかなり悪いことをしているんだろうと人々が考えがちだから、というありふれた理由のせいではない。むしろ、この不正は多くの人がやっていることだからだ。もしも労働党が自らをクリーンな政党だとあれだけ声高に主張していなかったとしたら、人々は肩をすくめて「まあ、みんなやってることだしね」と思う程度で済んだのかもしれない。

ニューズウィーク日本版 総力特集:ベネズエラ攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月20号(1月14日発売)は「総力特集:ベネズエラ攻撃」特集。深夜の精密攻撃で反撃を無力化しマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ大統領の本当の狙いは?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:自動運転車の開発競争、老舗メーカーとエヌ

ワールド

米、ガザ統治「平和評議会」のメンバー発表 ルビオ氏

ビジネス

米国株式市場=横ばい、週間では3指数とも下落 金融

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、ハセット氏のFRB議長起用
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 7
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 9
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 10
    122兆円の予算案の行方...なぜ高市首相は「積極財政…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 8
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 10
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story