最新記事
インド

世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

IS INDIA’S ECONOMY OVERHYPED?

2024年4月22日（月）13時24分
魏尚進（ウエイ・シャンチン、コロンビア大学経営大学院教授、元アジア開発銀行チーフエコノミスト）
インド東部コルカタの市場

世界一の人口と若年層の厚みは大きな強みだが（東部コルカタ）　DEBAJYOTI CHAKRABORTYーNURPHOTO／GETTY IMAGES

＜中国経済が減速する中、年率7～8％で成長するインド。今後10年間で世界3位の経済大国になるという予想は実現するのか＞

世界の2大新興国に関する金融市場やニュースメディアの見解の変化を表す表現として、スタンダード＆プアーズ（S&P）が昨年発表した報告書のタイトル──中国は減速、インドは成長──ほど的確なものはないだろう。

中国が経済の減速に苦しむ一方、インドは繁栄を謳歌しているように見える。インドの株式市場は活況を呈し、国立証券取引所に登録された取引口座数は2019年の4100万から23年には1億4000万に急増した。

さらに、欧米企業が中国から撤退するなか、有力な代替としてインドが台頭している。年率7～8％前後の成長率を誇るインドは、今後10年間で世界3位の経済大国になると多くが予想する。

だが、今世紀末までにインドが中国とアメリカを抜いて世界最大の経済大国になるという一部の予想が現実になる可能性はあるのだろうか。それとも現在の好況は過大評価されているのか。

表面上、インドは他の主要経済に対して重大な利点を有している。1つ目は、人口動態が良好であること。23年4月、インドは中国を抜き、公式に世界最大の人口大国となった。また、25歳未満が人口の43.3％を占め、中国の28.5％に比較すると労働人口が圧倒的に若い。

さらに、欧米諸国による中国からの輸入品への関税引き上げや、中国国内の労働コストの上昇と規制強化も、多国籍企業による中国市場からの撤退が続く要因となっている。そうなれば、膨大な人口と好景気を誇るインドが代替に選ばれるのは当然だろう。また、大手の欧米企業や国際機関の幹部にインド人が多いことも、インド経済に多大な利益をもたらしている。

とはいえ、インド経済の潜在力は過大評価されている。まず、人口の優位性は見た目ほど大きくない。インドの出生率は女性1人当たり2人で、人口置換水準（人口規模が維持される水準）の2.1を既に下回る。さらに重要なのは、23年のインドの女性労働力参加率が32.7％で、中国の60.5％よりはるかに低いことだ。その結果、総労働力参加率は中国の66.4％を下回る55.3％にとどまっている。

同様に、インドの賃金は中国より大幅に低いが、教育水準と技術水準も低い。世界銀行によれば、中国の15歳以上の識字率が20年時点で97％に達したのに対し、インドは22年時点で76％だった。

米中対立の激化がインドに有利に働くのは確かだが、この地政学的優位性は保護主義政策によって相殺されている。貿易障壁は中国よりインドのほうが高く、外国直接投資へのハードルもより高い。そのため、中国から撤退した欧米企業の多くは、投資家に優しいベトナムやバングラデシュを好むかもしれない。

インド政府による超法規的な「テロリスト」殺害がパキスタン国内で最大20件発生か
インド成長率、24年度は8％に近い水準に加速へ

次のページ中国よりも深刻なインドの汚職
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国首相、フォーラムで一段の経済開放約束　日本企業
2026.03.22

ワールド

Ｇ７、エネ供給支援へ必要な措置講じる用意　外相声明
2026.03.22

ワールド

トランプ氏、米空港にＩＣＥ捜査官派遣と警告　予算巡
2026.03.22

ワールド

トランプ氏、イランに48時間以内のホルムズ開放求め
2026.03.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 3
    メーガン妃、親友称賛の投稿が波紋...チャリティーの場でにじんだ「私的発信」
  • 4
    BTSカムバック公演で光化門に26万人､ソウル中心部の…
  • 5
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 6
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラ…
  • 7
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 8
    「日本人のほうが民度が低い」を招いてしまった渋谷…
  • 9
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 10
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 6
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 9
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラ…
  • 10
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中