イギリス住宅バブルははじける寸前、か

法外に上昇し続けたロンドンの住宅市場に崩壊の兆し？　HANNAH MCKAY-REUTERS

＜長年の低金利政策のもと上昇し続けたイギリスの住宅市場に崩壊の兆し。家を持ちたくても持てなかった世代は、大暴落を夢見ているかもしれないが......＞

通常、「世界の終末」とは新聞1面でお目にかかりたい言葉ではないが、今回の場合はかなりの人々が「上等だ、来るなら来い」と思うだろう。なぜなら「ロンドンは住宅価格の終末に向かっているのか」との見出しは、法外に値上がりした住宅市場から締め出されている数多くのイギリス人にとって、かすかな希望の光となり得るからだ。

これはおそらくイギリス社会最大の分断──「家を持てる者」と「持たざる者」の分断だ。持てる者は概して、望むような生活スペースを作り、所帯を持ち、「資産」を築く機会を得られる。ここ数十年にわたってイギリスの不動産価格は、ほんの一時の下落を除いては上昇に上昇を重ねてきた。

　
　
　
　

裏を返せば、より貧しくより若い人々は、賃貸暮らしから延々と抜け出せなくなっているようだ。高い賃料のせいで、持ち家を買うための貯金もできない。「ブーメラン世代」は貯金のため、巣立ったはずの実家に舞い戻らざるを得なくなっている。

平均的にイギリスの住宅価格は、1990年代後半の3倍以上、ロンドンの多くやその他の人気エリアではそれ以上、値上がりしている。経済法則はほぼ機能していないかのようだ。歴史的に見れば住宅価格の平均は平均年収の3.5～5倍というところ。それが今では7～9倍ほどに膨れ上がり、ここ10年余りを見てもそのくらいが続いている。

この状況は、金融危機や、「大災害」が予想されたブレグジットや、コロナ禍でも変わらなかった。もちろんそれが可能だったのは、金利が極めて低かったため。人々は次々借金する必要があったが、ローン返済のコストは低いままだった。

冒頭に紹介した非難めいた記事を英イブニング・スタンダード紙が１面で掲げたのは、こうした時代が終わろうとしているからだ。イングランド銀行（英中央銀行）のゼロ金利政策は、徐々に急速に方向転換されつつある。2020年の0.1％から今では5％になり、さらなる利上げが予想される。それに従い住宅ローン金利も上昇するため、世帯によっては毎月の返済額が500ポンド（約9万円）以上、最悪の場合1000ポンドも余計にかかることになる。

物言う住宅所有者に屈する政府

大金を借りる人はそのリスクを認識しているものと考えるのが普通かもしれない。だが住宅に関しては、通常の論理がいつも当てはまるとは限らない。人は住宅を「投資」ではなく「権利」と捉える。

彼らは自らの賭けで分が悪くなると抗議し、政府を非難する。金利は長い間ずっと異常に低かったのだから、今後もそれが続いて当然だと考えている。自分よりも前に家を買った人は持ち家が下落することがなかったのだから、自分もそれが当然だと思っている。彼らは自宅が物理的に縮小したわけでもないのに「マイナス資産（ローンで購入した資産の評価額がローン残高より小さい状態）」に陥ることに憤り、「対策すべきだ！」と声を上げる。