コラム

人手不足の原因はブレグジットじゃない 地に足つかない若者たち

2023年02月17日(金)15時10分
イギリスの労働者

体力的にきつく危険な仕事を敬遠する若者が多い(ロンドン) HANNA MCKAY-REUTERS

<低賃金でつらい「3K」の仕事はもちろん小売業や接客も不人気。人手不足の要因には、大学や専門学校を出たあまりに多くの若者たちが仕事を選り好みしていることが挙げられる>

いまイギリスには、多くの問題がある。なかでも大きいのが、労働力不足と若者の高い失業率だ。この2つを組み合わせれば同時に解決するように思えるが(不足している労働力を、職に就いていない若者が埋めればいい)、物事はそれほどシンプルではない。若者が人手不足の分野の仕事をできないか、やりたがらないからだ。

労働力不足を声高に訴えているのは、ブレグジット(イギリスのEU離脱)に反対していた人々だ。「ほら、言った通りじゃないか! ブレグジットでEU域内の移動の自由がなくなって移民が減ったために、労働力が不足している」と彼らは言う。

この主張は的外れだ。多くの人がEU離脱を望んだのは、貧しい国から流入する安価な労働力を中心に築かれた経済に嫌気が差したためでもある。「移民より国民に職業訓練を行い、適切な報酬を払え」というのが離脱派の訴えだった。

これはうまくいっていないようだし、今後もうまくいきそうにない。

理由の1つは、イギリス人がある種の仕事をやりたがらないこと。例えば、低賃金でつらい果物の収穫作業がそうだ。

だが、「3K(危険、汚い、きつい)」とは言えない小売業や接客などの仕事も嫌われている。これらの仕事は英経済の約14%を占めているが、こうした分野に就職しようという若者は全体の3%にすぎない(反対に人文・芸術分野で働きたい若者は圧倒的に多い)。大学を卒業したのにそんな仕事には就きたくないという「期待のギャップ」がある。

若者の怠慢を責めるのは簡単だ(いつの世でも年長者は「昔は大変だった」という話をしたがる)。しかし問題は、あまりに多くの若者が大学や専門学校に送り込まれてきたことにもある。大学を卒業しても、大卒者向けの仕事が少ない。彼らの努力の対価として残されるのは、学生時代のいくばくかの思い出と学資ローンだけだ。

働く気がない若者たちがこんなに

労働市場の逼迫を招いたのは、イギリスの並外れて低い失業率(3.7%)だろう。「経済大国」のドイツ(5.6%)より低く、フランス(7.3%)やイタリア(7.8%)の約半分だ。

ブレグジット以前はEU域内の移動の自由があったため、雇用主はヨーロッパ南部や東部から流入してくる労働力を当てにできた。しかしイギリス人労働者にとっては、移民が大量に流入すれば職にありつく競争が激しくなり、そうなると賃金が下がり、さらには住宅が不足するため家賃の上昇につながった。富裕層よりも労働者階級がブレグジットを支持したのは当然だった。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRB現行策で物価目標達成可能、労働市場が主要懸念

ワールド

トルコ大統領、プーチン氏に限定停戦案示唆 エネ施設

ワールド

EU、来年7月から少額小包に関税3ユーロ賦課 中国

ビジネス

米クリーブランド連銀総裁、「引き締め的な政策」望む
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story