コラム

「ほぼ万年与党」だった英保守党が大ピンチ 凋落の理由と新首相スナクのこれから

2022年10月28日(金)14時35分
リシ・スナク

英保守党は迷走の末にスナクを新首相に決めたが(10月25日、ロンドン) HANNAH MCKAY-REUTERS

<イギリス新首相にリシ・スナクが決定したが、選挙にも経済にも強いはずの保守党は迷走続きで次の総選挙に勝つ気がしない>

イギリスでは、保守党が選挙で勝つ傾向にある。英保守党は時に「当然の与党」と呼ばれる。(労働党の)トニー・ブレアがかつて3度の総選挙で勝利したのは、保守党が長期的に政権を(時には連立を組みつつ)維持し続け、その合間合間に労働党が数年政権を握る、という過去100年のパターンの中で、あくまで例外的な出来事だった。

僕が思うに、この保守党優位には理由がある。1つは単純に、イギリス人が本質的に保守的であり、むやみやたらに急進的な変化に票を投じないということ。2つ目は、保守党の基本方針がミドル・イングランド(典型的なイギリス人)の考え方と調和しているから。つまり、法と秩序を重んじ、寛大な国家福祉システムよりは低い税率を選ぶ、などだ。

3つ目に、保守党は概して経済に強いとの評判があること。そして4つ目に、党として彼らは団結してうまくやってきたということ。時には党内の主要人物がおおっぴらに反旗を翻すことがあっても、保守党はその亀裂を修復し、前へ進んだ。労働党が経験してきたような、長期の分断や深刻な内紛は起こりにくかったのだ。

明らかに、今の保守党は3つ目と4つ目のポイントでかなりのヘマをしている。ポンドは下落し、減税策を打ち出しては撤回し、内輪もめのせいで自分たちでも何をやっているのか分からず方向性も一致できていないような印象を与えている。

この状況は、ジョン・メージャー元首相の政権末期にやや似ている。当時はポンドが暴落し(暗黒の水曜日)、不動産価格が急落し(多くの人がローン残高より資産価値のほうが低くなる「マイナス資産」に陥った)、保守党は分断された(主にEU拡大をめぐる問題のせいで)。

労働党に大敗したメージャー政権の末路

次の総選挙までに保守党が勢いを取り戻せるとはなかなか予想できない。「分別ある」方法は、最も主流派のリーダーであるリシ・スナク新首相が指揮を取り、メージャーがやったのと同じように対処することだ。現状は正常であって事態は制御できているというように振る舞い、有権者にもそのように考えてもらえるように期待すること。可能な限り総選挙を先延ばしにすること(考え得る限り保守党にとって最悪のタイミングで解散総選挙を求める声に耐え忍ぶことになるだろう)。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:求人詐欺で戦場へ、ロシアの戦争に駆り出さ

ワールド

ロシアがキーウを大規模攻撃=ウクライナ当局

ワールド

ポーランドの2つの空港が一時閉鎖、ロシアのウクライ

ワールド

タイとカンボジアが停戦に合意=カンボジア国防省
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 9
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story