コラム

「ほぼ万年与党」だった英保守党が大ピンチ 凋落の理由と新首相スナクのこれから

2022年10月28日(金)14時35分
リシ・スナク

英保守党は迷走の末にスナクを新首相に決めたが(10月25日、ロンドン) HANNAH MCKAY-REUTERS

<イギリス新首相にリシ・スナクが決定したが、選挙にも経済にも強いはずの保守党は迷走続きで次の総選挙に勝つ気がしない>

イギリスでは、保守党が選挙で勝つ傾向にある。英保守党は時に「当然の与党」と呼ばれる。(労働党の)トニー・ブレアがかつて3度の総選挙で勝利したのは、保守党が長期的に政権を(時には連立を組みつつ)維持し続け、その合間合間に労働党が数年政権を握る、という過去100年のパターンの中で、あくまで例外的な出来事だった。

僕が思うに、この保守党優位には理由がある。1つは単純に、イギリス人が本質的に保守的であり、むやみやたらに急進的な変化に票を投じないということ。2つ目は、保守党の基本方針がミドル・イングランド(典型的なイギリス人)の考え方と調和しているから。つまり、法と秩序を重んじ、寛大な国家福祉システムよりは低い税率を選ぶ、などだ。

3つ目に、保守党は概して経済に強いとの評判があること。そして4つ目に、党として彼らは団結してうまくやってきたということ。時には党内の主要人物がおおっぴらに反旗を翻すことがあっても、保守党はその亀裂を修復し、前へ進んだ。労働党が経験してきたような、長期の分断や深刻な内紛は起こりにくかったのだ。

明らかに、今の保守党は3つ目と4つ目のポイントでかなりのヘマをしている。ポンドは下落し、減税策を打ち出しては撤回し、内輪もめのせいで自分たちでも何をやっているのか分からず方向性も一致できていないような印象を与えている。

この状況は、ジョン・メージャー元首相の政権末期にやや似ている。当時はポンドが暴落し(暗黒の水曜日)、不動産価格が急落し(多くの人がローン残高より資産価値のほうが低くなる「マイナス資産」に陥った)、保守党は分断された(主にEU拡大をめぐる問題のせいで)。

労働党に大敗したメージャー政権の末路

次の総選挙までに保守党が勢いを取り戻せるとはなかなか予想できない。「分別ある」方法は、最も主流派のリーダーであるリシ・スナク新首相が指揮を取り、メージャーがやったのと同じように対処することだ。現状は正常であって事態は制御できているというように振る舞い、有権者にもそのように考えてもらえるように期待すること。可能な限り総選挙を先延ばしにすること(考え得る限り保守党にとって最悪のタイミングで解散総選挙を求める声に耐え忍ぶことになるだろう)。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

今年の米成長率3%超の可能性、関税水準7月までに回

ワールド

欧州委員長、ハンガリー次期首相と電話会談 資金拠出

ワールド

中ロ外相、首脳会談やイラン・ウクライナ情勢巡り協議

ビジネス

ウォーシュ次期FRB議長候補、資産1億ドル超 21
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:台湾有事の新シナリオ
特集:台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号(4/14発売)

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍の海上封鎖に中国が抗議、中国タンカーとの衝突リスク高まる
  • 2
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 3
    高さ330メートルの絶景と恐怖 「世界一高い屋外エレベーター」とは
  • 4
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ…
  • 5
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 6
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 8
    トランプを批判する「アメリカ出身のローマ教皇」レ…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 5
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story