コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

「ほぼ万年与党」だった英保守党が大ピンチ　凋落の理由と新首相スナクのこれから

2022年10月28日（金）14時35分
リシ・スナク

英保守党は迷走の末にスナクを新首相に決めたが（10月25日、ロンドン）　HANNAH MCKAY-REUTERS

＜イギリス新首相にリシ・スナクが決定したが、選挙にも経済にも強いはずの保守党は迷走続きで次の総選挙に勝つ気がしない＞

イギリスでは、保守党が選挙で勝つ傾向にある。英保守党は時に「当然の与党」と呼ばれる。（労働党の）トニー・ブレアがかつて3度の総選挙で勝利したのは、保守党が長期的に政権を（時には連立を組みつつ）維持し続け、その合間合間に労働党が数年政権を握る、という過去100年のパターンの中で、あくまで例外的な出来事だった。

僕が思うに、この保守党優位には理由がある。1つは単純に、イギリス人が本質的に保守的であり、むやみやたらに急進的な変化に票を投じないということ。2つ目は、保守党の基本方針がミドル・イングランド（典型的なイギリス人）の考え方と調和しているから。つまり、法と秩序を重んじ、寛大な国家福祉システムよりは低い税率を選ぶ、などだ。

3つ目に、保守党は概して経済に強いとの評判があること。そして4つ目に、党として彼らは団結してうまくやってきたということ。時には党内の主要人物がおおっぴらに反旗を翻すことがあっても、保守党はその亀裂を修復し、前へ進んだ。労働党が経験してきたような、長期の分断や深刻な内紛は起こりにくかったのだ。

明らかに、今の保守党は3つ目と4つ目のポイントでかなりのヘマをしている。ポンドは下落し、減税策を打ち出しては撤回し、内輪もめのせいで自分たちでも何をやっているのか分からず方向性も一致できていないような印象を与えている。

この状況は、ジョン・メージャー元首相の政権末期にやや似ている。当時はポンドが暴落し（暗黒の水曜日）、不動産価格が急落し（多くの人がローン残高より資産価値のほうが低くなる「マイナス資産」に陥った）、保守党は分断された（主にEU拡大をめぐる問題のせいで）。

労働党に大敗したメージャー政権の末路

次の総選挙までに保守党が勢いを取り戻せるとはなかなか予想できない。「分別ある」方法は、最も主流派のリーダーであるリシ・スナク新首相が指揮を取り、メージャーがやったのと同じように対処することだ。現状は正常であって事態は制御できているというように振る舞い、有権者にもそのように考えてもらえるように期待すること。可能な限り総選挙を先延ばしにすること（考え得る限り保守党にとって最悪のタイミングで解散総選挙を求める声に耐え忍ぶことになるだろう）。

次のページ「一時の迷走」と思ってもらえる日まで
プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

サウジ、産油政策転換示唆　「原油安の長期化に対応可
2025.05.01

ワールド

米長官、印・パキスタンに緊張緩和要請　カシミール襲
2025.05.01

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、米株の底堅さ好感　大手ハ
2025.05.01

ワールド

一部の関税合意は数週間以内、中国とは協議していない
2025.05.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story