コラム

コロナ規制に耐えたイギリス国民がキレた閣僚不倫騒動

2021年08月21日(土)14時30分

ハンコック保健相は国民にコロナ対策を呼び掛けてきた Toby Melville/Pool/REUTERS

<さんざん国民にステイホームや社会的距離を呼びかけてきた英保健相の熱烈不倫動画で、イギリス人の怒りは頂点に>

イングランドでは7月、社会的距離やマスク着用の規制のほとんどが撤廃され、英国内のイングランド以外でもその後数週間で解除された。人々は大概、1年半にわたって規制に従ってきたが、最後の最後になって、マット・ハンコック保健相にかかわる不倫騒動に相当な怒りをぶつけている。

彼が既婚者で、不倫現場を押さえられたということが怒りを呼んだ原因ではない。彼が保健相として先頭に立ち、人と会わないようにするルールを制定したり、これらを順守しなければならない理由を絶えず説得したりする立場にあったからだ。彼が補佐官の女性と抱き合う動画が英大衆紙サンに6月末、捉えられた。自分の場合はこういうことが許されて、他人には友人や親戚や離れた場所にいる人と会うことを禁じたり、家族の死に際に手を握ることさえ許さなかったりした、ということに、人々は激しい怒りをおぼえた。

問題の女性補佐官が適任者として採用されたのか、あるいはハンコックがそばに置いておきたかっただけなのか、という点にも疑問の声が上がっている(2人は大学時代からの友人らしい)。だから人々が彼をクビにしたがったのは、不倫騒動それ自体のせいではなく、新型コロナウイルス規制のあからさまな違反や、政府の採用プロセスに不正があった可能性などのためだ。彼は保健相の職にとどまろうとし、ボリス・ジョンソン首相も支持したが、結局は辞任せざるを得なくなった。

政治家の不倫に対する反応は

政治家の不倫に対する国民の反応は国によって異なり、時代とともに変わる。よく言われるのは、フランス人は政治家の不倫をなんとも思わないし、イギリス人はもっと手厳しい。1980年代と90年代には、不倫騒動で大臣級の人物がたびたび辞任した(セシル・パーキンソンやデービッド・メロー、ティム・ヨーなど)。辞任にまで追い込まれるのはたいてい、妊娠騒動やセンセーショナルな暴露話が持ち上がったり、と悪質度が高かった場合だ。

でもこれまでをざっと振り返ってみると、数々のスキャンダル歴のあるボリス・ジョンソンを首相にすることにも人々はためらわなかったし、(ジョンソンと長年愛人関係だったとする)ジェニファー・アルクリのスキャンダルでもイギリス人は、心からの怒りをおぼえたというよりは建前上の批判をしていたという程度だった。

だから過去に不倫騒動で辞任せざるを得なかった閣僚たちは、自分はアンラッキーだった、大衆はもはやこんな「プライベートな問題」など気にもかけなくなった、と感じたことだろう。

だが、今この時代でもいっそう厳しく追及されるだろう政治家を少なくとも1人思いつく。ビル・クリントンだ。彼の弾劾裁判の時に僕はアメリカに滞在していて、リベラル派コメンテーターや民主党支持者が、クリントンとモニカ・ルインスキーとの不倫を政治目的の無意味な騒動だとして問題にしない様子を目にして驚いた。

ルインスキーは一度も「被害者」を主張したことはなかったが、大統領と実習生の間には明らかに大きな力の差と年齢の差があり、その詳細からは決して対等とは言えない関係が見えてくる。

「MeToo」の時代において、大きな権力を持つ男性が傲慢にも自らの下で働く若い女性を性的満足を得るために利用することには、もっと注意を向けられるはずだろう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ紛争、ロシア側にケニア人1000人超勧誘

ワールド

米南部州がアップル提訴、iCloudの児童性的虐待

ワールド

対米投融資2号案件、1号案件より効率良くできる面も

ワールド

予算年度内成立の可否、閣僚の立場としてコメントせず
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story