ブレグジットはなぜここまでこじれたのか？ 「典型的な離脱支持者たち」はこう考える

10月31日の離脱期限が迫るなか、いまだブレグジットの行方は不透明なまま（写真は再開した英議会でスピーチするジョンソン）　Jessica Taylor / (c) UK Parliament / REUTERS

＜民意のままに進められると期待されたEU離脱は何の進展もないまま3年が経過したが、今となっては国民投票の正当性を疑ったり司法の力を使って離脱を阻止しようとする動きまで出てきた＞

ブレグジット（イギリスのEU離脱）の是非を問う国民投票が行われたとき、EU加盟国であることを選ぶかどうかは僕たち「国民」にかかっていると言われた。だから僕たちは、この投票結果を政治エリートたちが粛々と実行するだろうと期待していいはずだ。だがあれから3年がたったいま、いまだに実行されていない。

EU離脱が「不可能だ」（あるいは不可能も同然だ）とは言われていなかったはずだ。もし今、イギリスがその「不可能」な立場に置かれているのだとしたら、適切に民意を問われることもなしに、そんな状況に追い込まれるべきではなかった。

なにしろ、今のこの状況はつまり、この30年間に（EUとともに）取り組んできたさまざまなことが、もはや取り返しのつかないほどの憲法上の変化をもたらしてしまったことを意味しているように見えるからだ（たとえばアイルランドは、EUの方針が変わるたびに何度も国民投票を行っているほどだ）。

国民投票はそもそもがひどいアイデアであり、イギリスの伝統的政治システムにはなじまない、と言う人もいる（こうして2016年の国民投票の正当性を否定しようとする）。だが、国民投票後の2017年に行われた総選挙では、2大政党の保守党と労働党がどちらも国民投票の結果を尊重すると約束した。彼らは合計80％以上の票を得たが、自由民主党やスコットランド民族党（SNP）といった強くブレグジット反対を表明する党は前回選挙に比べて大幅に票を減らした。つまりブレグジットは、イギリスの伝統的システムにきちんと従って付託の再確認を得たのだ。

国民のごく一部の層は、国民投票の結果を受け入れず、ブレグジット阻止に全力を傾けている。そこには権力者や富裕層やエリートたちが多数含まれる。彼らの戦略はこんな感じだ。国民投票の再実施を呼びかける（彼らの望む結果をもたらすためにお膳立てされる「再投票」だ）、合意なき離脱を阻止する法律を制定する、政府の策略の余地を制限するために司法の力を利用する、など。こうしたこと全てが、EU側との交渉においてイギリス側に不利に働いている。

国民投票の結果を受け入れようとしないイギリス国内の反ブレグジット派の動きは、EUを助けることになる。EUにしてみれば、イギリスに対してほどほど妥当な離脱合意案を提示しようという意欲が失せるからだ。かたくなに妥協を拒むEUの態度は、イギリスの多くの人々にかえって称賛されている。

イギリスから見て「悪い取引」になるのは、国民投票の再投票が行われたとして（その場合、「この最悪な離脱」を選ぶかそれとも「残留」を選ぶか、という問われ方をするだろう）、その結果今度はイギリスがEU残留を選び、そうなればイギリスがEU内で抑え込まれ、軽くあしらわれる存在になる、という事態だ。それに、イギリスが離脱した場合にイギリスが損害をこうむる、というような「悪い取引」は、ほかのEU加盟国にとって、決して離脱しようなどと思わないような「悪い教訓」として働く。