コラム

ブレグジットはなぜここまでこじれたのか? 「典型的な離脱支持者たち」はこう考える

2019年10月16日(水)15時45分

EUはフェアに交渉しているというが、それはうそだ。もしイギリスがEU加盟国でない国だったら、EUはイギリスと誠実に貿易交渉をし、良い関係を探るだろう。だがイギリスのEU離脱交渉は、双方にとって有益な取引を確立しようというのではなく、イギリスを罰しようという方向へと動いている。この交渉でEUがしていることといえば、イギリスが新たな離脱案を提案しては、EU側が受け入れられないと拒絶する、というそればかりだ。

EUのこのやり方を見れば、EUの本質が分かる。EUは加盟国の経済に損害を与えようとし、イギリスとの関係を壊そうとしている(友好的な関係のままでいることもできたはずなのに)。EUは自らの権力を維持するため、そして欧州大陸の主権国家の数々よりもEUという超国家的機関の権力を最大限に集中させるという「プロジェクト」を追求するために、こんな手法をとっている。

親EU派につぶされたサッチャー

ブレグジット阻止のために最高裁判決に頼るなんて、イギリスではかつてないような出来事だ。富と権力を持つ人々がその富と権力を使って政治プロセスに介入するということなのだから。司法が政治に関与するなんて、これまでのイギリスではまれだった。

最後に、これはちょっと関連がある話だが、チャールズ・ムーアによるサッチャーの公式伝記本の最終巻が最近出版された。この伝記は、サッチャーの失墜が、EUのさらなる権力強化を狙う反サッチャー派によって引き起こされたのだという事実を、僕たちに思い出させる。

サッチャーは当時、EUの前身であるEEC(欧州経済共同体)に好意的な現実主義者だったが、EU統合の深化とEUの連邦主義には、1990年の有名な演説で異議を唱えた(「No, no, no」で知られる発言だ)。これが、親EU派の外相ジェフリー・ハウの辞任を招き、彼はその際にサッチャーのリーダーシップを批判した。

この一件が引き金となって、親EU派マイケル・ヘーゼルタインはサッチャーとの対決姿勢を強め、サッチャーの保守党党首辞任、さらには親EU的なジョン・メージャーを後継にして首相の座も退くよう求める運動を主導した。

だからある意味、3度の総選挙に連続で勝利を収めた、僕たちの時代で最も成功した首相は、EUの権力拡大を阻止しようとしたがために、英国会内の親EU一派によって排除されたのだ。今に通じる話だろう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

OPECプラス、6月日量41.1万バレル増産で合意

ビジネス

日本との関税協議「率直かつ建設的」、米財務省が声明

ワールド

アングル:留学生に広がる不安、ビザ取り消しに直面す

ワールド

トランプ政権、予算教書を公表 国防以外で1630億
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見...「ペットとの温かい絆」とは言えない事情が
  • 3
    野球ボールより大きい...中国の病院を訪れた女性、「CT写真」で体内から見つかった「驚愕の塊」
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    なぜ運動で寿命が延びるのか?...ホルミシスと「タン…
  • 8
    「2025年7月5日天体衝突説」拡散で意識に変化? JAX…
  • 9
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 10
    「すごく変な臭い」「顔がある」道端で発見した「謎…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 10
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story